仮想通貨詐欺、米中英で多発｜規制強化へ向かう展開

調査会社5MoneyとStoribleは29日、世界の暗号資産（仮想通貨）プロジェクト1544件を分析した調査結果を発表した。

そして、2022年1月から2024年10月までの期間で、詐欺や失敗したプロジェクトが米国・中国・英国に集中していることが明らかになった。

米国と中国がプロジェクト失敗の上位に

A study by @5phutcrypto_ and Storible found that many scams and failed crypto projects come from a few countries, including the United States, China, and the United Kingdom.

The study looked at 1,544 #crypto projects from January 2022 to October 2024.

See what they found👇 pic.twitter.com/lzKGsrqveZ

— CryptoTvplus (@Cryptotvplus) November 29, 2024

調査によると、仮想通貨詐欺の43%が米国の創業者によるものだった。また、2022年のFTX破綻など大規模な事件が影響している。さらに、中国は全体の8%、英国は7%を占め、上位3カ国で詐欺被害の過半数に達した。

一方、失敗したプロジェクトでも米国が33%でトップとなった。そして、中国が7.63%、英国が7.22%と続き、韓国とシンガポールもそれぞれ6%以上を記録した。

なお、米連邦捜査局（FBI）の発表では、2023年に米国人が仮想通貨詐欺で失った金額は56億ドル（約8400億円）に上る。

ロシアと韓国で高い詐欺・失敗率

国別の詐欺率ではロシアが24%で最も高く、次いでスイスが22%、中国が20%と続いた。また、ベトナムも12%のプロジェクトが詐欺と認定された。

他方、プロジェクトの失敗率では韓国が59%でトップ、シンガポールが54%で続いた。そして、英国、カナダ、オランダは50%が失敗。このため、ベトナムは42%で世界6位となった。

投資家保護へ向けた規制強化の動き

英金融行為規制機構（FCA）は2026年までに仮想通貨規制を整備する方針を示した。実際、同国では成人の7人に1人が仮想通貨を保有している。なお、シンガポールと韓国はすでに厳格な消費者保護措置を導入済みだ。

しかし、投資詐欺の手口も巧妙化している。例えば、米国フィラデルフィアの技術者は出会い系サイトで知り合った相手に騙され、偽の仮想通貨アプリを通じて45万ドル（約6750万円）を失った。

また、中国とセントクリストファー・ネービス二重国籍のダレン・リー容疑者は、複数のペーパーカンパニーと仮想通貨ウォレットを使用し、7300万ドル（約1095億円）の資金洗浄で有罪を認めた。

結果として、市場の健全な発展には世界的な規制基準の確立と投資家教育の強化が不可欠となっている。個人投資家は仮想通貨取引所の信頼性を慎重に確認し、不自然な高利回りの投資話には警戒が必要だ。