金融庁、仮想通貨保護強化へ｜ステーブルコイン運用も柔軟化

金融審議会は19日、暗号資産（仮想通貨）取引所の利用者保護強化とステーブルコインの運用柔軟化を含む新制度を承認した。

この承認により、取引所の破綻時における利用者保護が強化されるほか、ステーブルコイン（価格を法定通貨などに連動させた仮想通貨）の運用対象資産が拡大される。これは2022年のFTX破綻を教訓とした対応策の一環となる。

利用者保護の強化と仲介業制度の創設

新制度では、仮想通貨取引所の破綻時における利用者保護について、金融商品取引法を参考にした規定が資金決済法に導入される。また、仮想通貨の売買を仲介する新たな業態として「仲介業制度」が創設される。

仲介業者は特定の仮想通貨取引所に所属する「所属制」が採用され、利用者の財産を預からない前提で、財産的基盤に関する参入規制やマネーロンダリング対策義務が緩和される方針だ。

ステーブルコインの運用対象資産拡大

電子決済手段であるステーブルコインについては、特定信託受益権の発行見合い金の運用対象が拡大される。現行の要求払預金に加え、短期国債や一定の定期預金での運用が認められる。

新たな運用対象資産の組み入れ比率については上限を50%とすることが提案されており、これによりステーブルコインの運用がより柔軟になることが期待される。

今後の展望と期待される効果

この規制改革により、仮想通貨市場の健全な発展と利用者保護の両立が期待される。特に、ステーブルコインの運用柔軟化は、ブロックチェーン技術を活用した金融イノベーションの促進につながる可能性がある。

金融庁は今後、この報告書に基づいて具体的な法整備を進める予定であり、健全な資金決済システムの構築に向けた取り組みが本格化することになる。