モロッコ中銀総裁、仮想通貨の再合法化を計画｜ロイター報道
モロッコ中央銀行のAbdellatif Jouahri総裁は26日、暗号資産（仮想通貨）解禁に向けた法案の準備を進めていると発言した。ロイター通信が同日、報じた。
2017年に導入された仮想通貨の禁止措置からの転換を示すものであり、中央銀行が主導して法案作成が行われている。非公式な利用が広まる中、モロッコの動きは世界的な規制の再検討トレンドにも沿う形となっている。
モロッコの仮想通貨規制｜立法の背景と詳細
この法案は、仮想通貨資産の管理方法を明確化し、国際基準に適合することを目的としている。
モロッコでは2017年に仮想通貨が禁止されて以来、デジタル資産の非公式な利用が広がりを見せていたが、今回の法案はその状況を転換する可能性がある。
また、同国は中央銀行デジタル通貨（CBDC）の開発も検討しているとされる。
これらの動きを受け、仮想通貨コミュニティ内では前向きな反応が広がっている。過去に厳しい批判を繰り返してきた同国が仮想通貨を全面的に合法化する計画を進めることは、業界にとって大きな転換点となるだろう。
世界的な規制緩和の流れに乗るモロッコ
今月、中国の高等法院が仮想通貨を財産として認める判断を下した。
また、英国の金融行動監視機構（FCA）は、2026年までに仮想通貨規制を完成させる計画を発表している。
これには、ステーブルコインや市場の不正行為に関する規制が含まれており、2025年に取り組みが加速する予定だ。
一方、米国では先日の大統領選挙後、仮想通貨に対する規制の見直しが進展。米国証券取引委員会（SEC）の動きやドナルド・トランプ氏による仮想通貨推進計画が市場に影響を与えた。
国際市場では、各国が規制を再評価する競争的な圧力を感じているとみられる。
モロッコで進行中の仮想通貨規制は、同国がデジタル資産のリスクを管理しつつ、国際的な基準に基づく市場整備を目指していることを示している。
この動きは、国際的な仮想通貨規制の潮流に適応しつつ、業界の拡大に寄与する可能性が高い。
200万人+
250+
8年
約70人
