企業によるBTC購入、5年で47兆円規模に｜バーンスタイン予測

証券会社大手バーンスタインは5日、企業によるビットコイン（BTC）購入が今後5年間で約3300億ドル（約47兆5200億円）に達するとの予測を発表した。

企業によるビットコイン投資、5年で47兆円超えか

バーンスタインのアナリストは、企業の財務資産としての暗号資産（仮想通貨）ビットコインへの投資が、2029年末までに約3300億ドル（約47兆5200億円）規模に達する可能性があると見込んでいる。

この増加は、マイケル・セイラー氏率いるストラテジー社が採用する戦略に一部起因すると考えられる。

同社は株式売却や負債発行、事業キャッシュフローを原資に、長期的な計画の一環としてビットコイン購入を進めている。

現在、上場企業全体でビットコイン総供給量の約2.4%、およそ72万BTCを保有しているとされる。

特にストラテジー社は、企業によるビットコイン投資の先駆者であり、そのモデルは他の企業にも模倣されている。

同社は最近もビットコインを追加購入し、この資産クラスへの強いコミットメントを示した。

投資拡大を後押しする複数の要因

この予測の背景にはいくつかの要因がある。

まず、米国における仮想通貨に好意的な規制環境が、企業によるビットコイン保有を加速させる重要な要素として挙げられている。

規制の明確化は、より多くの企業がビットコインを現実的な資産として検討する後押しとなるだろう。

次に、ストラテジー社が多様な金融手段を用いてビットコインに投資する手法は、他の企業、特に同様の戦略を模倣しようとする中小企業に影響を与えている。

ストラテジー社の成功例は、他の企業にも仮想通貨 投資への関心を高めるきっかけとなっている。

潤沢な現預金を持ちながら成長機会が限られている企業にとって、ビットコインはポートフォリオを多様化するための戦略的投資先と見なされる可能性がある。

バーンスタインのアナリストは、3300億ドルという予測に加え、具体的な内訳も示している。

現金保有額1億ドル（約144億円）以上の大企業群は、予測期間中に最大1900億ドル（約27兆3600億円）をビットコインに投資する可能性があると分析する。

また、成長性の高い中小企業群も、2026年までに約110億ドル（約1兆5840億円）を追加すると見込まれる。

楽観的なシナリオでは、ストラテジー社単独でも約1240億ドル（約17兆8560億円）をビットコインに投資し、現在の保有量を大幅に拡大する可能性があるという。

全体として、この大規模な資金流入予測は、ビットコインが従来の投機的な性質から脱却し、企業財務における主要な戦略的投資対象として受け入れられつつあることを示している。