米シティバンク、2026年に仮想通貨カストディサービス開始へ

米シティバンクは13日、2026年に機関投資家向けの仮想通貨カストディサービスを開始する計画を明らかにした。

このサービスは、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）といったネイティブデジタル資産の保管を可能にする。

伝統的な金融機関の投資家が、規制に準拠した安全なインフラを通じて仮想通貨市場へアクセスできるようにすることを目的としている。

機関投資家の需要に応える新サービス

シティバンクのビスワループ・チャタジー氏が主導するこの取り組みは、2〜3年前から開発が進められてきた。

同行は自社でカストディ技術を開発すると同時に、サードパーティのソリューションも評価するハイブリッドアプローチを採用している。

この動きは、デジタル資産分野への参入を目指す機関投資家からの強い需要を反映したものだ。

安全で規制されたカストディソリューションは、機関投資家が市場に参入する上での前提条件と見なされている。

シティバンクの参入は、他の金融大手との競争戦略上も重要である。

JPモルガン・チェースが仮想通貨カストディサービスを明確に提供しない方針を示すなど、競合他社が慎重な姿勢を見せる中、シティバンクは積極的な姿勢で差別化を図る。

仮想通貨市場への多角的な関与

シティバンクの仮想通貨分野への関心はカストディサービスにとどまらない。

同行のベンチャーキャピタル部門であるシティ・ベンチャーズは最近、ビザと共にステーブルコインの新興企業BVNKへの出資を行った。

これは、より広範なブロックチェーン技術の統合に向けた戦略的な動きと見られる。

シティバンクのジェーン・フレイザーCEOは、独自のステーブルコインを研究していることを認めている。

ただし、現時点ではトークン化された預金が優先事項であるとした。

同行の動きは、仮想通貨市場全体の活況を背景にしている。

2025年8月の仮想通貨取引高は9兆7200億ドル（約1477兆円）に達し、年初来の高水準を記録した。

シティバンクの戦略は、銀行主導の規制されたサービスを通じて機関投資家の仮想通貨採用が加速している現状を浮き彫りにしている。

一連の流れは、主要なアルトコイン市場にも好影響を与えと期待される。