中国、反マネーロンダリング法改正｜仮想通貨取引も規制対象に

中国最高人民法院と最高人民検察院は20日、改正反マネーロンダリング（AML）法の新解釈を発表した。この改正により、暗号資産（仮想資産）取引が初めて明確に規制対象として認識された。

仮想資産取引の規制強化

改正法では、「その他の方法で犯罪収益とその利益の出所と性質を隠蔽・偽装すること」を禁止している。これにより、仮想資産を利用したマネーロンダリングに対する法的な抜け穴が塞がれることになる。

違反者に対する罰則も厳しく設定されており、最低1万人民元（約21万円）から最高20万人民元（約410万円）の罰金が科される可能性がある。さらに重大な場合には、5年から10年の懲役刑が課される可能性もある。

中国の仮想通貨規制の変遷

中国政府は2017年に仮想通貨取引所の運営を禁止し、2021年には省庁横断的な仮想通貨関連活動の取り締まりを実施するなど、これまで仮想通貨に対して厳しい姿勢を取ってきた。

しかし、今回の法改正は、中国政府が仮想資産の存在を正式に認識し、その規制枠組みを整備しようとする動きとして注目されている。

業界専門家の間では、この動きが中国の仮想通貨政策の転換点となる可能性があるとの見方も出ている。

Galaxy Digitalのマイク・ノボグラッツCEOは、中国が2024年後半にビットコイン取引禁止を解除する可能性があると示唆した。

一方で、中国の主要ブロックチェーン企業Red Date Technologyのイーファン・フェCEOは、中国が国民に人民元を使用したビットコイン取引を自由に許可する可能性は低いとの見方を示している。

China 🇨🇳 unbans crypto. What's the best meme for this?

— H.E. Justin Sun 孙宇晨(hiring) (@justinsuntron) August 18, 2024

グローバルな影響と今後の展望

中国の仮想通貨規制の変更は、グローバルな仮想通貨市場に大きな影響を与える可能性がある。

今回の法改正は、中国政府が仮想資産の技術的側面と実用的応用のバランスを取ろうとしている兆候とも解釈できる。しかし、完全な規制緩和までにはまだ時間がかかる可能性が高い。

個人投資家にとっては、中国の規制動向を注視しつつ、仮想通貨投資におけるリスク管理の重要性を再認識する必要がある。

また、仮想通貨取引所やウォレットサービスを利用する際は、各国の規制に準拠した信頼性の高いプラットフォームを選択することが重要だ。