バイナンス創業者、WSJ報道を否定｜反仮想通貨報道と批判

暗号資産（仮想通貨）取引所大手バイナンスのチャンポン・ジャオ創業者は23日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）による報道内容を完全否定し、事実無根で政治的動機に基づく偏見報道だと強く批判した。

WSJの報道内容とジャオ氏の反論

WSJは、ジャオ氏がドナルド・トランプ氏の家族と関係する人物と外国投資家の間で「仲介役」として機能したと報じた。

具体的には、トランプ氏のビジネスネットワークと関連する仮想通貨プロジェクト「World Liberty Financial（WLF）」の主要人物を、テック起業家のビラル・ビン・サキブ氏を含む潜在的な協力者に紹介したとされている。

さらに、ジャオ氏が司法省の捜査に協力することでトランプ氏からの恩赦を求めたとも主張している。

これに対しジャオ氏は「私は誰の仲介役でもない」と明確に否定し、報道を「政治的動機に基づく」「間違った情報」に基づくものと批判した。

同氏はWSJが反仮想通貨的な偏見を持続させていると非難し、誤情報を拡散して反応を誘発する「カニンガムの法則」に従事していると指摘した。

WLFプロジェクトをめぐる疑惑

WLFは利益構造について精査を受けており、報告によるとトランプ氏の家族がトークン利益の75%を保持している。

批評家はこれをポンジースキームのようなものと呼び、プロジェクトに関連するトランプコイン（TRUMP）でVIP投資家が39億ドル（約5577億円）の損失を被ったと指摘している。

ジャオ氏は報道のタイミングと意図を問題視し、中立的なビジネス活動を密約として誤って表現したとして、WSJが党派的政治と彼のビジネス活動を混同していると主張した。

同氏はSNSでビットコインをはじめとする仮想通貨の世界的普及に焦点を当てていることを強調し、米国の政治的取引への関与や会議の仲介、WLFの仲介者としての役割を否定した。