トランプ関連企業、ビットコインマイニング企業と合併上場へ

トランプ米大統領の一家と関連が深いとされるアメリカン・ビットコインは12日、マイニング企業のグリフォン・デジタル・マイニングと株式交換による合併を行い、ナスダックでの上場に向けた計画を発表した。

両社の合併後、新社名はアメリカン・ビットコインとなり、ティッカーシンボルは「ABTC」に変更される。ビットコインマイニング関連企業の合併は、市場関係者の注目を集めている。

グリフォンの既存上場枠を活用し、米国の個人投資家や機関投資家からの資金調達を目指す方針だ。

Hut 8が主導、インフラパートナーとしての役割

アメリカン・ビットコインは、カナダを拠点とするビットコインマイニング企業Hut 8（ハット・エイト）の子会社であり、同社が筆頭株主として引き続き支援を行う。

合併後もHut 8がインフラ面で独占的パートナーシップを維持することで、グローバルなマイニング事業の拡大を図る考えだ。

合併により、アメリカン・ビットコインの既存株主が合併後の新会社の約98%を保有する見通しとなった。また、経営陣にはHut 8のアッシャー・ジェノットCEOや、米国政界でも知られるエリック・トランプ氏が取締役として名を連ねている。

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低コストのマイニングと成長資金の確保

今回の合併は、Hut 8本体のバランスシートに依存せず、アメリカン・ビットコインが独自で成長資本を調達できる体制を構築する狙いがある。新会社はエネルギーコストの低減を重視し、米国内で効率的なビットコインの蓄積とインフラ開発を推進する。

今後はグリフォンの上場枠を活用し、米国の資本市場にアクセスすることで、他の米系マイニング企業と競争力を強化する方針だ。合併完了は規制当局の承認を経て2025年第3四半期にも見込まれている。

なお、アメリカン・ビットコインの成長に伴い、今後はアルトコインマイニング領域への進出など、多様な戦略も注目されるだろう。ビットコインのインフラ需要が高まる中、アメリカン・ビットコインは本合併を契機に成長戦略を加速させる構えだ。