銀行・証券・仮想通貨業界の連携団体「JDFA」が新たに発足

日本デジタル分散型金融協会（JDFA）は24日、国内の主要な金融機関や暗号資産（仮想通貨）交換業者などが参加する同協会の設立を公表した。

JDFAは、銀行や証券会社、仮想通貨交換業者など、異なる業態の金融機関が連携するために設立された組織だ。

公式発表によると、協会自体は2025年12月1日に正式に設立されていたが、その存在と詳細が24日に公表された形となる。

JDFA、国内金融機関と暗号資産企業の連携プラットフォームに

日本デジタル分散型金融協会の本部は東京都千代田区に置かれ、銀行や証券会社、仮想通貨取引所など多様な金融機関が対等な立場で議論できるプラットフォームとして機能する。

同協会の設立目的は、デジタル技術やブロックチェーン技術を活用した分散型金融ビジネスに関する意見を集約・調整することであり、急速に発展する仮想通貨やステーブルコイン、セキュリティトークン市場に対応する。

JDFAは規制当局や技術コミュニティ、学術機関と連携し、ビジネス環境の整備とユーザー保護の両立を目指す。

参加組織は野村證券、三菱UFJ信託銀行、ビットバンク、SBI証券、大和証券、みずほ証券、三井住友信託銀行、楽天証券をはじめ40以上に及び、仮想通貨関連企業も名を連ねる。

運営体制はKPMGジャパンの保木健次氏とビットバンクの廣末紀之氏が代表理事を務め、野村證券の池田肇氏らが理事として参画する。

5つの重点分野に焦点、安定した市場構築へ

JDFAは今後、仮想通貨ETF、DeFi、ステーブルコイン、ノンカストディアルウォレット、セキュリティトークン・現実資産（RWA）トークンの5分野に特化した分科会を設置し、専門的な議論を通じて課題解決や社会への提案を行う方針だ。

協会は会員向けのルール策定や遵守状況の指導、勉強会や情報交換の促進を通じて、ユーザー保護を徹底する。

さらに規制当局との連携により、安定した市場環境の構築を進める方針だ。

こうした活動により、日本のデジタル分散型金融エコシステムの持続的成長を支え、ビットコインをはじめとする仮想通貨市場全体の活性化が期待される。