Fintertech、BTC担保ローンを開始｜高級モビリティ購入を支援

大和証券グループの子会社Fintertechは20日、デジタルアセット担保ローンの提供を開始した。

このローンは、NOT A HOTELが提供するモビリティの共同所有サービス「NOT A GARAGE」の購入者を対象とする。

この取り組みにより、暗号資産（仮想通貨）の保有者は、資産を売却することなく資金を調達できる。

プライベートジェットやクルーザーといった高価な移動手段の購入が可能になる。

仮想通貨を担保に高級モビリティを所有

今回のローンは、2022年から提供されている「NOT A HOTEL」購入者向けローンの対象を拡大するものだ。

仮想通貨保有者はビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を売却せずに、高級モビリティの購入資金を確保できる。

資金使途は「NOT A GARAGE」の購入費用に限定され、デジタルアセット担保ローンとして認められるのはBTCとETHのみ。

担保掛目は40%に設定されている。契約期間は1年で、元利一括返済方式を採用しているため月々の返済は不要。返済時には担保資産での返済も可能だ。

この仕組みにより、ポジションを維持しながら流動性を確保したい仮想通貨投資家にとって、魅力的な資金調達手段となる。

伝統金融とデジタル資産の融合

このローンは「NOT A GARAGE」の購入申込者限定で提供される。申し込み時に関心を示した顧客には詳細な手続きが案内される。

この専門ローンの導入は、デジタル資産が伝統的金融サービスに統合される流れを象徴している。

特に富裕層の高級ライフスタイル市場を狙った戦略的展開といえる。

重要なポイントとして、Fintertechと親会社の大和証券との戦略的提携がある。

大和証券は2025年10月1日から全国の支店でこのローンの紹介を開始。Fintertechは融資実行を担当する。

融資額の上限は5億円で、審査承認後、最短3営業日で資金が振り込まれる。完全オンライン手続きにも対応しており、利便性も高い。

金融サービスの新たな展開

Fintertechは不動産向け金融ソリューションで実績を持つ企業だ。

今回のローン提供は、仮想通貨と伝統金融を組み合わせた新たな金融モデルとして注目される。

日本の金融機関がこのような形でデジタル資産を取り込む動きは、今後の市場拡大と新たな資金調達手段の普及に大きな影響を与える可能性がある。