米ナスダック上場Zeta、約350億円調達でビットコインDeFi活用

米ナスダック上場のZeta Network Group（ZNB）は15日、約2億3100万ドルに上る第三者割当増資（PIPE）を完了したと明かした。

今回の取引で調達した資金は全額、ビットコイン BTC 2.28%またはSolv Protocolが発行するビットコイン裏付けトークンSolvBTCで支払われた。

SolvBTCは、ビットコインと1対1で価値が裏付けられたラップドトークンだ。機関投資家向けに設計されており、厳しい市場環境下でも利回りを生み出すソリューションとして提供されている。

企業のデジタル資産戦略の進化

市場が大きく変動する中で実行された今回の資金調達は、デジタル資産を通じて財務状況を強化するという同社の戦略的判断を反映している。

Zeta Network Groupのパトリック・ガン最高投資責任者（CIO）は、「この割り当ては、バランスシートを強化するという当社の戦略と一致している」と述べた。

この取引は、ナスダック上場企業の間で広がる新たなトレンドを示している。

以前の企業によるビットコイン採用戦略が主に長期保有に焦点を当てていたのに対し、今回はSolvBTCを通じて利回り生成能力を組み込んでいる点が特徴的だ。

市場アナリストは、公開企業がデジタル資産の財務管理に対して、より洗練され、利回りを生むアプローチへと移行していることの表れだと指摘している。

機関投資家向け商品の需要の高まり

Zeta Network Groupがビットコインを直接保有するのではなく、トークン化されたSolvBTCを選択した背景には、機関投資家の動向がある。

カストディ（資産管理）や規制、会計処理といった、従来の企業財務が抱える懸念に対応できるため、規制され、安全に保管されたデジタル資産商品への需要が高まっている。

このアプローチにより、同社はビットコインへのエクスポージャーという利点を享受しつつ、コンプライアンスを維持することが可能になる。

取引額の2億3083万7060.20ドルは、現在の市場レートでのビットコイン相当額を正確に反映しており、仮想通貨建ての取引であることを示している。

この動きは、Zeta Network GroupとSolv Protocolとの間の長期的な戦略的提携の可能性も示唆しており、規制された資本市場におけるトークン化されたビットコイン商品の役割を前進させるかもしれない。

今回の発表は慣習的な完了条件に従い、取引は10月16日に完了する見込みだ。