金融庁、DeFi技術活用の第10回実証実験支援｜AMM活用へ

金融庁は6日、第10回「FinTech実証実験ハブ」の支援案件として、新たな暗号資産（仮想通貨）サービスモデルの実証実験を支援すると発表した。

この実験は、自動マーケットメーカー機能に顧客のKYCやマネーロンダリング対策を統合するもので、9つの金融機関などが参加する。

FinTech実証実験ハブの役割と背景

FinTech実証実験ハブは、フィンテック企業や金融機関が革新的なサービスを立ち上げる際の課題解決を目指して金融庁が設置した制度である。

規制上のリスクや法解釈の曖昧さといった課題に対し、金融庁の専門チームが個別の実験に伴走支援を行う仕組みとなっている。

このハブ制度の下では、過去にも様々なプロジェクトが支援されてきた。例えば、2020年にはみずほ銀行によるデジタルIDの実証実験が行われるなど、規制に準拠した形でのイノベーションを加速させる役割を果たしている。

今回のプロジェクトも厳格な審査を経て選定されており、金融庁による継続的な取り組みの一環と位置づけられる。

DeFi技術と規制遵守の両立を目指す

今回の実験が行われる背景には、新しい仮想通貨市場に対する監視が世界的に強まる中で、不正利用を防止するための強固なAML/KYC体制の必要性が高まっていることがある。その一方で、流動性の供給やリスク管理の効率的な手法として、AMMプロトコルを活用したいという業界の関心も高まっている。

分散型金融（DeFi）で一般的なAMM技術を、規制に準拠した形で活用できるかを検証することが目的だ。金融庁のハブ制度は、伝統的な金融機関とテクノロジー企業との連携を促し、拡張性のある解決策を試すための貴重な機会を提供する。

この取り組みは、日本のフィンテック分野におけるイノベーションを促進しつつ、システミックリスクを軽減するという金融庁の広範な目標に沿うものだ。

「Japan Fintech Week 2025」といったイベントにも見られるように、今回のプロジェクトは日本をフィンテックの主要拠点として位置づける国家戦略とも整合している。

なお、AMMの具体的な実装方法や参加企業の詳細については、発表時点では公表されていない。この新しいモデルは、既存のおすすめ仮想通貨取引所の仕組みにも影響を与える可能性がある。