香港、仮想通貨(BTC・ETH)デリバティブを解禁か｜SFCが検討

香港のクリストファー・ホイ金融財務長官は4日、証券先物委員会（SFC）がプロの投資家向けに仮想資産デリバティブの提供を検討していると発表した。

この動きは、香港の暗号資産（仮想通貨）エコシステムを強化する規制措置の一環である。検討は、まずビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の無期限先物から開始される見通しだ。

香港のWeb3ハブ化戦略と規制整備

香港は2025年4月以降、Web3イノベーションを優先事項と位置付けている。

SFCはこれまでに10社の仮想資産取引プラットフォーム（VATP）にライセンスを付与し、アジア太平洋地域における仮想通貨市場のリーダーとしての地位を固めつつある。

また、分散型の人工知能（AI）を活用した信用評価や投資戦略など、先進的な取り組みも進んでいる。今回のデリバティブ検討は、こうした市場の需要に応えるものと言えるだろう。

投資家保護と市場の信頼性向上へ

規制整備の背景には、イノベーションと市場の健全性のバランスを取りながら、機関投資家を呼び込みたいという香港の狙いがある。

ホイ氏は、ステーブルコインの発行者に対し、償還請求を1営業日以内に処理することを義務付ける方針も示している。

こうした措置は、投資家の信頼を醸成し、香港の仮想通貨エコシステムの安定性を高めることが目的だ。

SFCによるデリバティブの検討は、規制された市場で機関投資家の関与を深めるという、香港の広範な戦略に沿ったものである。

今後の規制の明確化が、市場のさらなる発展の鍵を握ることになりそうだ。