野村、機関投資家向けイーサステーキング商品の立ち上げを支援

暗号資産（仮想通貨）のリキッドステーキングプロトコルであるDinero（ディネロ）は29日、新たな機関投資家向けファンド「Institutional pxETH（IpxETH）」を公開した。

同ファンドは、機関投資家がイーサリアム（ETH）のステーキング報酬の獲得ができる投資商品となっている。

同ファンド立ち上げに際して、金融大手の野村ホールディングスのデジタル資産運用子会社のレーザー・デジタル、デジタル金融プラットホームのギャラクシー・デジタルと提携をしている。

一方、同プロトコルのDINEROトークンの価格は、過去24時間で5%ほど下落した。

pxETHが裏付け資産

同プロトコルは以前、Redacted Cartel（旧名）からリブランドを行った。

リキッド・ステーキング・トークン（LST）のpxETH、ネイティブトークンのDINEROを発行しており、今後はステーブルコインpxUSDとイーサリアムレイヤー2の立ち上げも計画している。

pxETHは、ETHの利回りを伴うトークンとなっており、他分散型金融（DeFi）での利用（担保や元本など）ができる。

IpxETHファンドは、pxETHによって完全に裏付けられており、機関投資家はリスクや複雑さを伴うDeFiおよびETHステーキングへのアクセスが容易になるという。

また、仮想通貨市場へ、投資アドバイザーやブローカーなどの新しい市場参加者の増加も狙うことができるという。

トークン化ファンド市場が成長

今回のような機関投資家向けファンド市場は、着々と頭角を表してきている。

大手投資会社ブラックロックは、「BUIDL」というトークン化ファンドを立ち上げ、執筆時点の時価総額は6億ドルを超えている。

また、現実資産（RWA）トークン発行プロトコルであるOndo Financeは、短期米国債に裏付けられたステーブルコインUSDY（年率5%）を公開した。

さらに、米投資会社ハミルトン・レーンは23日、野村子会社も支援するLibraプロトコルを利用し、ソラナ（SOL）ブロックチェーン上に機関投資家向けトークン化ファンド「SCOPE」を設立した。

ソラナ初、機関投資家向けトークン化ファンド「SCOPE」上陸