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2月11日の仮想通貨ニュース｜金融庁、交換業者のサイバーセキュリティ強化

日本の金融庁は10日、「暗号資産交換業者におけるサイバーセキュリティ強化に向けた論点整理」を公表した。同庁は本案について、2026年3月11日までパブリックコメント（意見公募）を受け付ける。今回の提案は、規制当局による暗号資産（仮想通貨）交換業者向けの包括的なセキュリティ要件を示す初めての枠組みとなる。世界的に仮想通貨取引所を標的としたサイバー攻撃が多発し、資産流出被害が相次いでいる現状を受けた措置だ。自助・共助・公助による3層構造の対策公表された論点整理では、サイバーセキュリティ対策を「自助」「共助」「公助」の3層構造で捉えるアプローチが示された。土台となるのは各事業者による「自助」であり、業界団体を通じた「共助」、そして規制当局による「公助」がこれを支える。これにより、巧妙化する仮想通貨詐欺や不正流出のリスクを低減させることが期待される。具体的には、経営陣のリーダーシップの下でセキュ...

, by Naoki Saito

2月4日の仮想通貨ニュース｜金融庁が「分離課税」を正式承認、税率55%→20%に進展

日本の金融庁は3日、金融審議会と金融分科会の合同会合を開催し、暗号資産（仮想通貨）に関する規制改革案を正式に承認した。この改革案は、「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」が策定したものだ。金融審議会の公式資料によると、長期間の審議を経て包括的な規制変更が正式に支持されたことになる。背景には、日本国内における仮想通貨市場の急速な拡大がある。国内取引所の口座数は1200万を超え、利用者の預かり資産残高は5兆円を上回っている。今回の提案は、こうした市場環境に対応するための抜本的な見直しだ。従来の規制枠組みから、仮想通貨の特性を踏まえたより体系的な制度へと移行する。利用者保護を確保しつつ、市場の成長を促す狙いがある。税制の見直しと損失繰越の導入改革案の中で最も注目されるのは、税制の変更だ。現在は給与所得などと合算される総合課税が適用されている。所得に応じて税率が上がり、住民税と...

, by Naoki Saito

香港でステーブルコイン条例が施行｜ライセンス申請の受付開始

香港金融管理局（HKMA）は30日、法定通貨に連動するステーブルコインの発行者に対するライセンス制度を本格運用した。発行者には最低2500万香港ドルの資本金が求められ、利用者からの換金要求には1営業日以内に額面通りの価格で応じる義務が課される。最初のライセンス交付は2026年初頭の見通し。厳格な発行要件と投資家保護 HKMAの公式ページによると、規制対象は法定通貨に価値が連動する「法定通貨参照ステーブルコイン（FRS）」だ。香港内でFRSを発行する場合、または香港ドルに連動するFRSを海外で発行する場合には、HKMAからのライセンス取得が義務付けられる。認可を受けた発行体のステーブルコインのみが、香港の一般投資家向けに販売可能となる仕組みだ。ライセンス申請者には、発行額と同額以上の質の高い流動性資産による裏付けが必須。裏付け資産は現金や短期国債などに限定され、リスクの高い資産は認められない。本人確認（KYC）の徹...

, by Daisuke F.

ホワイトハウス、業界と銀行のステーブルコイン規制協議を開催へ

米ホワイトハウスは28日、停滞する暗号資産（仮想通貨）関連法案の打開を目指し、銀行業界と仮想通貨業界の幹部を招いた非公開協議を開催することが明らかになった。ステーブルコインが主要議題にこの会合はホワイトハウスの暗号資産評議会が主催し、銀行業界と仮想通貨業界の代表者が参加する見通しだ。両セクター間の対立により議会での審議が停滞している法案について、解決策を探ることが狙いとされる。会合では、米ドルに連動するステーブルコインに対する利子や報酬の規制方法が主要議題となる予定だ。銀行側は、ステーブルコインが預金業務を侵食するとして規制強化を求める一方、仮想通貨側は過度な制約がイノベーションを阻害すると主張しており、両者の溝が協議の焦点となる。現在、米議会ではデジタル資産の監督権限を市場規制当局間で分担する市場構造法案の審議が難航している。上院農業委員会は商品先物取引委員会（CFTC）に関�...

, by Hideaki S.

Fairshake、26年中間選挙で1.93億ドル確保｜リップルなど参加

暗号資産（仮想通貨）業界の政治活動委員会（PAC）であるFairshakeは28日、2026年の中間選挙に向けて約1億9300万ドルの活動資金を確保したと明らかにした。仮想通貨業界大手による巨額支援と政治的影響力仮想通貨業界大手による政治資金の投入が拡大し、ワシントンでの影響力を一段と強めている。仮想通貨・ブロックチェーン政策に特化した政治活動委員会Fairshakeは、前回の選挙サイクルを上回る資金を確保した。 Fairshakeの手元資金は2025年7月時点で約1億4000万ドルに達しており、その後も業界関係者からの新たな寄付により大幅に積み増された。今回の資金増加は、仮想通貨業界を代表する企業やベンチャーキャピタルによる拠出が主因とされる。具体的には、リップルが2500万ドル、ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）が2400万ドルを拠出した。また、米大手取引所コインベースも過去に2500万ドルを寄付しており、2024年の選挙サイクル以�...

, by Hideaki S.

野村HD傘下レーザー・デジタル、米国で国法信託銀行設立へ前進

野村ホールディングス傘下のデジタル資産子会社レーザー・デジタルは27日、米国通貨監督庁（OCC）に対し、国法信託銀行の設立免許を正式に申請した。承認されれば、州ごとの許認可に依存しない連邦政府の統一規制下での事業が可能となる。同社はこれを機に、全米の機関投資家を対象とした暗号資産（仮想通貨）のカストディ（管理）および現物取引サービスの提供を本格化させる方針だ。米国での規制環境の変化今回の動きは、米国における仮想通貨規制の潮目が変わりつつある時期と重なる。トランプ政権下で任命されたジョナサン・グールドOCC長官のもと、当局の審査プロセスは加速しており、2025年12月にはサークルやリップル、フィデリティ・デジタル・アセットなどの仮想通貨業界大手企業が相次いで条件付き承認を受けた。 2025年単年での申請数は14件に上り、これは過去4年間の合計に匹敵する勢いだ。野村HDの信用力と連邦免許のメリット今回の�...

, by Hideaki S.

米仮想通貨市場構造法案の立法が停滞｜住宅政策優先で先送りか

米国の暗号資産（仮想通貨）規制はこのほど、立法プロセスが停滞していることが明らかになった。米上院銀行委員会は市場構造法案の審議を無期限で延期すると発表。さらに、ブルームバーグは上院全体の優先事項が住宅政策に移ったことから、審議再開は早くとも2月下旬から3月にずれ込む可能性があると報じている。規制の中核と位置付けられてきた同法案の停滞は、制度整備の見通しを不透明にし、市場の警戒感を一段と高める要因となっている。上院銀行委、仮想通貨市場構造法案を無期限延期上院銀行委員会は仮想通貨市場構造法案の審議を無期限で延期すると正式に発表した。ティム・スコット委員長は、超党派による交渉が継続していることを理由に挙げている。同法案はデジタル資産明確化法（CLARITY法）と呼ばれ、米国における仮想通貨規制の枠組みを定める中核的な立法と位置付けられてきた。委員会は当初、修正案の議論を経て本会議での採決�...

, by Hideaki S.

トランプ氏、仮想通貨市場構造法案に近く署名｜ダボス会議で表明

トランプ米大統領は21日、スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説し、包括的な暗号資産（仮想通貨）市場構造法案に「非常に近いうちに署名する」との意向を表明した。トランプ氏は演説の中で、米議会がビットコインを含む仮想通貨市場の制度設計に関する法整備に精力的に取り組んでいると説明。こうした取り組みが、米国民にとって経済的自由を実現する新たな道を切り開くものになると強調した。また同氏は、すでにステーブルコインに焦点を当てたGENIUS法に署名していることにも言及。この法律を、米国が「世界の仮想通貨の首都」となるための基礎的な一歩だと位置づけた。対中競争と政治的背景今回の方針には、政治的な側面と地政学的な競争という2つの主要な要因がある。トランプ氏は、仮想通貨企業からの政治的支援が大きかったことを認めつつ、より重要な点として中国との競争を挙げた。また、同演説の中で「AI�...

, by Hideaki S.

米CLARITY法が発効、XRPやSOLなど6銘柄がコモディティ分類

米上院銀行委員会は14日、CLARITY法案の修正案を公開し、リップル（XRP）やソラナ（SOL）など6銘柄をビットコイン（BTC）と同等に扱う条項が含んでいることが明らかになった。 2026年1月1日時点でETFの主要資産となっている暗号資産（仮想通貨）が対象となり、SECの厳格な開示規制から除外される見通しだ。 ETF採用銘柄に「非付随資産」の地位報道によると、CLARITY法案では2026年1月1日時点で登録済み国内証券取引所に上場するETFの主要な裏付け資産となっているトークンを、「付随資産」から除外する。対象となるのはリップル、ソラナ、ライトコイン（LTC）、ヘデラ（HBAR）、ドージコイン（DOGE）、チェーンリンク（LINK）の6銘柄。これらはビットコインやイーサリアムと同様、発行者レベルの追加開示義務が免除される。ブロックチェーンの成熟度や分散性を基準とする従来の判定プロセスを経ずに、ETF採用という市場実績をもって規制上の明確性を得られる仕組みだ。 ...

, by Daisuke F.

米上院、ステーブルコイン保有報酬を禁止｜決済利用は許可

米上院銀行委員会のティム・スコット委員長は12日、暗号資産（仮想通貨）市場構造法案の超党派修正案を公開した。デジタルウォレット内のステーブルコインを保有するだけで報酬を得るプログラムを禁止する一方、取引に基づく報酬は容認する内容となっている。 15日のマークアップセッションを前に、銀行業界と仮想通貨業界の利害調整が焦点となる。保有報酬禁止と活動報酬の線引き今回の修正案は、数カ月にわたる民主・共和両党の交渉を経て策定された278ページの法案だ。ステーブルコインをウォレットに置いておくだけで利息や利回りを得られるプログラムを明確に禁止する。ただし、すべての報酬が対象ではない。取引・送金・決済に伴う報酬や、ステーキング、流動性提供、担保差し入れといった「活動ベース」のインセンティブは引き続き許可される。この規定の背景には、アンジェラ・アルソブルックス上院議員の問題提起がある。同氏は�...

, by Daisuke F.

韓国、法人の仮想通貨投資を9年ぶり解禁｜自己資本の5%上限

韓国金融委員会（FSC）は12日、上場企業と専門投資家による暗号資産（仮想通貨）投資を許可するガイドラインを策定した。 2017年から続いていた法人投資の禁止措置が約9年ぶりに解除され、約3500の事業体が自己資本の5%を上限に時価総額上位20銘柄へ投資可能となる。 FSCは1〜2月に最終ガイドラインを発表し、年内に法人取引を開始する方針。 8兆円の資本流出に歯止め今回の規制緩和は、政府が掲げる「2026年経済成長戦略」の一環として位置づけられる。長期にわたる禁止措置により、韓国の仮想通貨市場は個人投資家がほぼ100%を占める特異な構造となっていた。この間に約76兆ウォン規模の資本が海外市場へ流出。米コインベースでは2024年上半期の取引量の8割以上を機関投資家が占めており、韓国市場の成熟度の低さが課題となっていた。投資対象は、アップビットやビッサムなど韓国5大取引所に上場する時価総額上位20銘柄に限定される。対象銘柄リスト�...

, by Daisuke F.

米テネシー州、Kalshi・Polymarketなど予測市場に停止命令

米テネシー州のスポーツ賭博規制当局（SWC）は9日、Kalshi、Polymarket、Crypto.comなど予測市場プラットフォームに対し、州内居住者へのスポーツイベント関連契約の提供を直ちに停止するよう命じる排除措置命令を発出した。無許可のスポーツ賭博として規制 SWCは公式書簡の中で、これらのプラットフォームが提供するスポーツイベント契約は州の消費者保護基準を満たしておらず、公共の利益に対する「即座かつ重大な脅威」であると指摘した。 KalshiやPolymarketはSWCが発行する必要なライセンスを取得しておらず、法律で義務付けられた特権税も支払っていないという。 SWCは各社に対し、スポーツ賭博契約の提供を停止し、テネシー州居住者が結んだ保留中の契約をすべて無効にした上で、2026年1月31日までに顧客の預金を全額返金するよう命じている。今回の措置に従わない場合、初回違反で1万ドル、2回目で1万5000ドル、3回目以降は2万5000ドルの罰金が科される可能性がある。...

, by Hideaki S.

仮想通貨M&Aが4倍に急増｜2025年市場成熟の理由

TheBlockの報道によると、暗号資産（仮想通貨）業界は2025年、企業の合併・買収および新規株式公開が過去最高水準に達した。市場では、デジタル資産関連企業が本格的に成熟段階へ移行したとの見方が広がっている。 M&AとIPOが記録的な急増 2025年の暗号資産業界におけるM&A取引件数は260件を超え、取引総額は86億ドルに達した。これは2024年と比較して約4倍の規模となる。 IPO市場も前例のない活況を呈した。2025年には少なくとも11社の仮想通貨関連企業が株式を公開し、調達総額は約146億ドルに上った。前年の2024年は4社の上場で調達額が3億1000万ドルにとどまっており、状況が一変したことが分かる。この急増は、企業評価の軸がトークン価格の上昇期待から、安定した収益モデルや実需重視へと移行したことを示している。規制環境が整備されたことで、これまで制約されていた企業の出口戦略が再び機能し始めた。規制緩和と機関投資家の参入が背景に記録�...

, by Naoya Tokunaga

金融庁、仮想通貨課税制を抜本見直し｜分離課税と損益通算を導入へ

金融庁は26日、2026年度税制改正大綱における同庁関連の主要項目を公表した。政府が掲げる資産運用立国の実現に向け、金融分野と税制の在り方を大きく見直す内容が盛り込まれている。中でも注目を集めているのが、暗号資産（仮想通貨）取引に関する課税制度の変更だ。公表資料では、これまで雑所得として扱われてきた暗号資産取引を、申告分離課税へ移行する方針が明確に示された。仮想通貨税制の抜本的な見直し今回の改正案では、給与所得などと合算される総合課税から切り離し、株式取引と同様に独立した枠で税額を算出する仕組みを導入する。いわゆる仮想通貨分離課税の導入により、所得構造に左右されにくい課税方式へと転換される。あわせて、投資家にとって重要な損失繰越控除の導入も盛り込まれた。従来は認められていなかった損失の繰越が、一定条件のもとで可能となり、仮想通貨損益通算を行ったうえで、損失を最大3年間繰り越し�...

, by Takayuki A.

高市首相、仮想通貨の税制改正に言及｜税率20%導入の行方は

高市早苗首相は8日、衆議院本会議における代表質問で、暗号資産（仮想通貨）に関する税制改正について政府の見解を示した。「政府として適切に対応していく」国民民主党の岸田光広政調副会長は、2025年度補正予算案に関する質問の中で、Web3や分散型技術の重要性を強調した。同氏は、これらの技術が日本が遅滞なく取り組むべき重要な領域であると指摘している。その上で、現在の税制が国内の事業者や投資家の活動を大きく制限していると主張した。現行制度では、仮想通貨取引による利益は雑所得として扱われ、最大で55％の税率が適用される。岸田氏は、この高税率が日本の競争力を削いでいるとし、株式と同様の課税方式への変更を求めた。これに対し高市首相は、与党の税制調査会において現在議論が進められていることを認めた。高市首相は「与党税制調査会での議論を踏まえ、政府として適切に対応していく」と答弁した。国際的な競争環境...

, by Naoki Saito

野村HDなど、国内初「J-Ships」活用のセキュリティトークン発行

野村ホールディングスなどは2日、国内ベンチャーキャピタルファンドへの投資を目的としたセキュリティトークンの発行手続きを完了した。この取り組みは、野村ホールディングス、野村アセットマネジメント、野村信託銀行、およびBOOSTRYの4社による共同プロジェクトだ。発行総額は約80億円に上り、国内の金融市場において注目を集めている。対象となった商品は「野村プライベート・シリーズ B Dash Fund 5号...

, by Naoya Tokunaga

# 仮想通貨規制 (Page 2)

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