トランプ氏、仮想通貨市場構造法案に近く署名｜ダボス会議で表明

トランプ米大統領は21日、スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説し、包括的な暗号資産（仮想通貨）市場構造法案に「非常に近いうちに署名する」との意向を表明した。

トランプ氏は演説の中で、米議会がビットコインを含む仮想通貨市場の制度設計に関する法整備に精力的に取り組んでいると説明。

こうした取り組みが、米国民にとって経済的自由を実現する新たな道を切り開くものになると強調した。

また同氏は、すでにステーブルコインに焦点を当てたGENIUS法に署名していることにも言及。この法律を、米国が「世界の仮想通貨の首都」となるための基礎的な一歩だと位置づけた。

対中競争と政治的背景

今回の方針には、政治的な側面と地政学的な競争という2つの主要な要因がある。

トランプ氏は、仮想通貨企業からの政治的支援が大きかったことを認めつつ、より重要な点として中国との競争を挙げた。

また、同演説の中で「AI分野と同様に、仮想通貨も中国に主導権を握らせてはならない」と語り、技術的リーダーシップの争いであることを鮮明にした。

さらに、民主党のこれまでの対応について「彼らは好機を逃した」と批判し、現政権の政策が経済的かつ選挙上の優位性をもたらすと示唆した。

トランプ氏は、仮想通貨規制をAI開発と同様に国家戦略の一部と捉えており、イノベーションと金融の活性化のために、米国が業界の中心であり続けるよう取り組む姿勢を示している。

法案の進展と市場の反応

この発表のタイミングで、ビットコインの価格は9万ドル付近で取引されており、規制の明確化に対する市場の期待感が反映されている。

一方、米上院農業委員会のジョン・ボーズマン委員長は同日、主要な仮想通貨法案の更新版草案を公開する準備を進めていた。

策定中の法案は、仮想通貨トークンが証券法と商品法のどちらに該当するかや、監督権限を持つ機関を明確にするものだ。

ホワイトハウスのデビッド・サックス氏やマイケル・クラッツィオス氏らも、トランプ氏の仮想通貨政策や上院の市場構造法案に関する議論に積極的に関与しているという。

こうした動きは、トレンドの仮想通貨銘柄を探す投資家にとっても重要な判断材料となるだろう。