Fairshake、26年中間選挙で1.93億ドル確保｜リップルなど参加

暗号資産（仮想通貨）業界の政治活動委員会（PAC）であるFairshakeは28日、2026年の中間選挙に向けて約1億9300万ドルの活動資金を確保したと明らかにした。

仮想通貨業界大手による巨額支援と政治的影響力

仮想通貨業界大手による政治資金の投入が拡大し、ワシントンでの影響力を一段と強めている。

仮想通貨・ブロックチェーン政策に特化した政治活動委員会Fairshakeは、前回の選挙サイクルを上回る資金を確保した。

Fairshakeの手元資金は2025年7月時点で約1億4000万ドルに達しており、その後も業界関係者からの新たな寄付により大幅に積み増された。

今回の資金増加は、仮想通貨業界を代表する企業やベンチャーキャピタルによる拠出が主因とされる。

具体的には、リップルが2500万ドル、ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）が2400万ドルを拠出した。

また、米大手取引所コインベースも過去に2500万ドルを寄付しており、2024年の選挙サイクル以降の同社からの支援総額は5000万ドルに上る。

これらの資金は、仮想通貨に好意的な候補者の支援や、反対派への対抗に充てられている。

Fairshakeは2024年の選挙において、単一争点を扱うPACとしては最大規模となる1億ドル超を支出した実績を持つ。

当時、上院銀行委員会委員長だったシェロッド・ブラウン氏に対する反対キャンペーンに4000万ドルを投じたほか、民主党のルーベン・ガジェゴ上院議員、エリッサ・スロットキン上院議員の支援にそれぞれ約1000万ドルを費やした。

こうした戦略的な資金投入が、業界に好意的な規制当局者の登用や法案成立を後押ししたとされる。

法案成立に向けた課題と業界内の足並み

豊富な資金力を背景に、業界はデジタル資産の規制管轄を明確化する市場構造法案の成立を目指している。

同法案は、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の役割分担を定める重要な枠組みだが、議会での審議は停滞。加えて、業界内部でも意見の相違が表面化している。

コインベースのブライアン・アームストロングCEOは、最新の法案テキストについて「現行制度より実質的に悪化する」として公然と批判し、上院農業委員会版の法案への支持を撤回した。

一方、リップルやアンドリーセン・ホロウィッツは法案推進を支持しており、主要プレイヤー間でスタンスの違いが鮮明になっている。

さらに、伝統的な銀行業界からの反発も根強い。銀行側は、銀行以外の事業者によるステーブルコイン発行が預金業務を侵食するとして、規制強化を求めている。

Fairshakeのジョシュ・ブラスト広報担当者は「中間選挙が近づく中、反仮想通貨の政治家に反対し、賛成派を支援するという使命の下で団結している」と述べ、今後も政治的影響力の行使を継続する姿勢を示した。