高市首相、仮想通貨の税制改正に言及｜税率20%導入の行方は

高市早苗首相は8日、衆議院本会議における代表質問で、暗号資産（仮想通貨）に関する税制改正について政府の見解を示した。

「政府として適切に対応していく」

国民民主党の岸田光広政調副会長は、2025年度補正予算案に関する質問の中で、Web3や分散型技術の重要性を強調した。

同氏は、これらの技術が日本が遅滞なく取り組むべき重要な領域であると指摘している。

その上で、現在の税制が国内の事業者や投資家の活動を大きく制限していると主張した。

現行制度では、仮想通貨取引による利益は雑所得として扱われ、最大で55％の税率が適用される。

岸田氏は、この高税率が日本の競争力を削いでいるとし、株式と同様の課税方式への変更を求めた。

これに対し高市首相は、与党の税制調査会において現在議論が進められていることを認めた。

高市首相は「与党税制調査会での議論を踏まえ、政府として適切に対応していく」と答弁した。

国際的な競争環境

金融庁は2025年8月、2026年度の税制改正要望を正式に提出している。その中には、仮想通貨取引の利益に対する課税方式の変更が具体的に盛り込まれた。

具体的には、現在の総合課税から申告分離課税への移行を求めている。実現すれば税率は株式投資と同様の約20％となり、さらに最大3年間の損失繰越控除も導入される見込みだ。

政府が策定した「新しい資本主義のグランドデザイン2025改訂版」においても、分離課税の導入を含む税制の見直しについて明記されている。

国内の制度改革に向けた動きは着実に進んでいるといえる。

国際的な環境も日本の政策決定に影響を与えている。米国では2025年1月に就任したトランプ大統領が、米国を「仮想通貨の首都」にすると宣言した。

トランプ政権は、ビットコイン（BTC）の戦略的備蓄や諮問委員会の設置など、積極的な推進策を打ち出している。

こうした動きは、日本にとって国際的な競争圧力を高める要因となっている。

今後の展望と市場への期待

国内政治の状況も仮想通貨税制改正を後押しする可能性がある。国民民主党や日本維新の会は、以前から一貫して規制緩和と税制改革を訴えてきた。

高市首相は積極財政派として知られ、これらの野党と政策面で連携する余地がある。野党との協力が進めば、税制改正が実現する可能性は高まるだろう。

また、金融庁は2025年6月、一部の仮想通貨を金融商品取引法上の「金融商品」として再定義する法案を提案した。

これが成立すれば、日本国内でのETF発行への道が開かれる。

市場関係者は、税制改正と法整備が進むことで、Web3企業やトークン発行ビジネスの参入が加速すると見ている。