VisaとMastercard、ステーブルコインの脅威否定も統合戦略へ

Visaは7月29日、2025年第2四半期および第3四半期の決算説明会で、ステーブルコインの利用は依然としてごくわずかであり、自社の優位性を脅かすには至らないとの見解を示した。Mastercardも同様に、8月の決算説明会でその見解を示している。

両社は、ステーブルコインが世界の決済市場における自社の支配的な地位に挑戦するには、まだ規模が不十分であると強調している。

ステーブルコインの現状と決済大手の見方

VisaとMastercardの幹部は、ステーブルコインの採用が自社の事業規模と比較して限定的であることを強調した。

Visaだけでも年間約15兆ドルの決済を処理する一方、ステーブルコインの取引量は増加傾向にあるものの、まだニッチな暗号資産（仮想通貨）市場に留まっている。

両社によると、ステーブルコインの現在の主な用途は、自国通貨が不安定な国々で価値の保存手段として利用されるケースが中心だ。

Mastercardのヨルン・ランバートCPOは、ステーブルコイン関連の活動の90%は仮想通貨投資における投機であり、一般的な決済目的ではないと指摘した。

この見解は、ステーブルコインが既存の決済システムをすぐに破壊するものではないという両社の立場を裏付けている。

競争と規制の波に対応する戦略

一方で、ステーブルコイン市場は着実に成長している。

仮想通貨運用企業ビットワイズのデータによると、ステーブルコインの取引量は2025年第1四半期にVisaの6兆ドルを超えている。

ステーブルコイン発行企業サークルやPaxosといったフィンテック企業がエコシステムを拡大している。

このような競争圧力と、7月に可決されたGENIUS法のような規制の動きを受け、VisaとMastercardはステーブルコインを自社ネットワークに統合する戦略を積極的に進めている。

MastercardはGlobal Dollar（USDG）やPayPal USD（PYUSD）など複数のステーブルコインをネットワークで利用可能にする。

仮想通貨取引所やECプラットフォームShopifyなどでの支払いをサポートする。

Visaもユーロ連動型EURCやPYUSDといったステーブルコインに対応し、国際送金能力を強化するために新たに2つのブロックチェーンを統合した。

しかし、両社の幹部は、送金や企業間の国際決済といった分野では、コストの低さや24時間処理の利点から、将来的にステーブルコインが普及する可能性があるとリスクを認識している。