米ドル連動「USD1」、複数ブロックチェーンで利用可能に

アルトコイン
暗号資産ライター
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ワールドリバティ・ファイナンシャル(World Liberty Financial)は17日、自社の米ドル連動型ステーブルコイン「USD1」が、チェーンリンク(Chainlink)の技術を活用し、複数のブロックチェーンで利用可能になったと発表した。

この発表は、同社共同創業者のザック・フォークマン氏、チェーンリンク共同創業者のセルゲイ・ナザロフ氏、そしてエリック・トランプ氏がConsensus 2025の場で行った。

安全性強化と拡大するステーブルコイン市場

USD1は、米国債や現金など実在資産を裏付けとし、ビットゴー・トラストが資産を保管する仕組みとなっている。

今回のCCIP(クロスチェーン・インターオペラビリティ・プロトコル)統合により、USD1保有者はイーサリアム(ETH)およびBNBチェーン間でトークンを安全に移動できるようになった。

従来のクロスチェーンブリッジはセキュリティ上の課題が多く、過去には30億ドル(約4,380億円)相当の損失が発生した。

CCIPはチェーンリンク独自の分散型技術を活用し、75,000億ドル(約109兆5,000億円)規模の分散型金融(DeFi)市場の資産を守ってきた実績がある。

これにより、取引のアトミック性(不可分性)と検証の分散化が強化され、不正利用のリスクが大幅に低減している。

規制動向と今後の展望

今回のアップグレードは、米国の規制環境が明確になる中で実施され、機関投資家や一般利用者がさまざまなブロックチェーン上でUSD1を活用できる土台を築いた。

イーサリアムやBNBチェーンへの対応だけでなく、今後は他のブロックチェーンへの拡大も計画されている。

USD1は時価総額20億ドル(約2,920億円)に達し、新しい暗号資産(仮想通貨)市場で存在感を高めている。

論争とステーブルコイン市場での位置づけ

一方で、USD1がエリック・トランプ氏と関係している点や、米上院議員リチャード・ブルーメンソール氏から利益相反の懸念が指摘されている。

しかし、ワールドリバティ・ファイナンシャルは不正行為を否定している。

ステーブルコイン市場は、既存のテザーやサークルといった大手が優位を保つ中、新たな選択肢としてUSD1の存在感が増している。伝統的な金融と分散型金融の橋渡し役として、今後の動向に注目が集まっている。

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