米財務省、ステーブルコインを金融変革の「触媒」と位置付け

米国財務省は4月30日、ステーブルコインを米金融システム変革の「触媒」と位置付ける報告書を発表した。

ステーブルコイン市場の急成長と将来予測

同省が発表した2025年第1四半期報告書は、ステーブルコイン市場の急速な拡大を強調している。2025年3月時点での市場規模は2,320億ドル（約33兆6,400億円）に達し、これは2019年12月時点と比較して45倍の増加である。

報告書はさらに、この市場が今後も成長を続け、2028年までには約2兆ドル（約290兆円）規模に達する可能性があると予測している。

米ドルなどに価値が連動する新しい暗号資産（仮想通貨）は、ブロックチェーン上で利用できる「現金」として決済手段などに広く用いられている。

一方で、最近では利回りを提供するトークン化されたマネー・マーケット・ファンド（MMF）が登場し、現在は利息を生まないステーブルコインとの間で競争関係が生まれつつある。

金融インフラ近代化と規制の動向

財務省は、ステーブルコインを米国の金融インフラを近代化するための基盤的要素と捉えている。これは、デジタル金融における米国のリーダーシップ強化を目指す政策とも一致する動きだ。

同報告書によれば、ステーブルコインはすでに「オンチェーン上の現金」として広く利用されており、新たな決済メカニズムとして機能している。

また、ブロックチェーン技術の発展により、取引の効率性が向上し、金融市場の透明性と安全性が高まる可能性も指摘されている。

現在、米議会で検討されている法案は、ステーブルコインが銀行口座を持たない層の利用を優先するのか、MMFのような金融商品を重視するのか、あるいは既存の銀行預金の仕組みに近づけるのか、その方向性を決定づける可能性がある。

市場への影響と国際的な役割

ステーブルコインの普及は、金融市場全体にも影響を及ぼす。現在、おすすめ仮想通貨の準備金の約半分にあたる1,170億ドル（約16兆9,650億円）が米国の短期国債（T-bills）で運用され、残りの多く（900億ドル、約13兆500億円）がMMFに投じられている。

もし銀行口座を持たない層の利用が拡大すれば、米国債への需要が高まる可能性がある。逆に、銀行預金からステーブルコインへの資金シフトが進むと、銀行による信用創造機能が低下する可能性も指摘されている。

財務省はまた、ステーブルコインが国際的なドルの影響力拡大にも寄与する可能性に言及している。これは、海外での米ドル流動性の代替手段となり得るためだ。

金融大手シティグループも、米国の規制整備を前提として、ステーブルコインがブロックチェーン技術を主流金融システムへ統合する鍵になるとの見方を示している。