仮想通貨PAC、米議会へ2億4500万ドル献金｜新政権実現へ

政治活動委員会（PAC）およびその関連団体は23日、ドナルド・トランプ氏とイーロン・マスク氏による暗号資産（仮想通貨）推進派の新政権実現に向け、総額2億4500万ドルの寄付を受けたことがわかった。

市民団体パブリック・シティズンの分析で、仮想通貨業界からの献金が企業の選挙資金の約半分を占めることが判明。業界の政治力の高まりが鮮明になった。

独自の評価システムで300議員を支援

仮想通貨取引所コインベース社が設立した支援団体「スタンド・ウィズ・クリプト・アライアンス」は、仮想通貨に賛成する議員を支援する戦略を展開。

同団体が作った評価システムにより、約300人の仮想通貨推進派の議員誕生が決まった。

政治団体「フェアシェイク」を通じた支援活動

コインベース社は政治団体「フェアシェイク」を通じて7500万ドル（約110億円）を投じ、与野党の候補者への支援を開始。アリゾナ州とミシガン州の民主党候補、ウェストバージニア州知事候補ジム・ジャスティス氏など、政党の枠を超えて支援を行った。

カリフォルニア州では大規模な広告活動により、民主党のケイティ・ポーター下院議員を上院選予備選で破るなど存在感を示した。さらに2026年の次期選挙に向け、7800万ドル（約110億円）の資金も準備済みだ。

大手IT企業と異なる戦略で成功

業界団体は大手IT企業と違う戦略をとった。潤沢な資金を使って選挙前から広告活動を行い、候補者の仮想通貨への賛否を明確にすることで、早い段階から支持を集めることに成功。

ブライアン・アームストロングCEOは「仮想通貨に反対することは政治的な誤りだ」と勝利を宣言した。

仮想通貨トップ企業から大型献金、最大1200万ドル

仮想通貨のトップ企業が大型献金を実施。送金サービス大手リップル（XRP）社のクリス・ラーセン氏が1200万ドル（約17億円）、取引所ジェミナイのウィンクルボス兄弟が1010万ドル（約15億円）を提供した。

さらに取引所クラーケンのジェシー・パウェル社長やソラナ（SOL）のヤコベンコ共同創業者のヤコベンコ氏なども加わった。

この大規模な支援活動の結果、共和党が上院で優位に立ち、仮想通貨に前向きな議会が誕生。証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長も就任式当日に退任を表明し、規制緩和への期待が広がっている。

トランプ氏も仮想通貨を支持する当局者の起用を約束するなど、業界にとって追い風が吹いている。