米商務長官に仮想通貨支持派のラトニック氏が就任決定

米上院は19日、投資銀行家のハワード・ラトニック氏を新商務長官に承認した。ラトニック氏は仮想通貨支持派として知られている。

上院での承認は51対45の賛成多数で可決された。ラトニック氏は投資銀行カンター・フィッツジェラルドのCEOを務めており、ステーブルコイン（価格を法定通貨に連動させた仮想通貨）発行会社テザーへの出資実績を持つ人物だ。

対中強硬姿勢と仮想通貨への期待

ラトニック氏は就任後の優先課題として、対中貿易政策の見直しを掲げている。「中国への関税は最も高くあるべきだ」と主張し、公平な貿易環境の実現に向けて関税を積極的に活用する方針を示している。

また、仮想通貨分野においては、特にビットコイン（BTC）への強い支持を表明。ブロックチェーン技術とAIを組み合わせた新しい規制アプローチも提案している。

テザーとの関係を巡る懸念も

一方で、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は、ラトニック氏とテザーとの「深い個人的関係」を問題視。利益相反の可能性を指摘し、懸念を示している。

これに対しラトニック氏は、就任から90日以内に関連企業の株式をすべて売却する意向を表明。利益相反の懸念払拭に努める姿勢を示した。

今後の展望と課題

新商務長官の就任により、米国の通商政策は対中強硬路線が強まる可能性が高い。同時に、仮想通貨支持派の商務長官就任は、デジタル資産業界にとって追い風となる可能性がある。

ただし、テザーとの関係や利益相反の懸念など、課題も残されている。ラトニック氏がこれらの課題にどう対応し、米国の通商政策と仮想通貨政策をどのように両立させていくのか、今後の動向が注目される。

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