英国財務省、ビットコイン国家備蓄を否定｜既存規制で運用方針

英国財務省のエマ・レイノルズ経済担当大臣は6日、ビットコイン（BTC）の国家備蓄を設ける考えはないと発表した。

同氏はロンドンで開催されたフィナンシャル・タイムズ主催のデジタル資産サミットで、米国が検討している国家備蓄のモデルを英国では採用しない方針を明らかにした。

新たな規制枠組み、年内導入へ

英国政府は2025年末までに、ビットコイン（BTC）や他の暗号資産（仮想通貨）を既存の金融サービス規制枠組みに組み込むための新たな規制を導入する計画だ。

この規制は、「同じリスクには同じ規制を」という基本原則に基づき、デジタル資産を金融商品として位置付ける内容となる。

欧州連合（EU）が導入したMiCA（仮想通貨市場規制）を英国が模倣することもないとしており、独自のルールで慎重かつ安定した金融政策を掲げている。

リスク管理と国際協調の重視

英国が国家備蓄を否定した背景には、仮想通貨の価格変動リスクや金融システム全体の安定性維持への配慮がある。

米国はビットコインを資産クラスとして積極的に評価しているが、英国は投機的な運用を避け、堅実な金融政策を優先している。

また、分散型金融（DeFi）の概念も金融当局が今後注視する分野である。

米国との連携強化と今後の展望

英国は米国とも連携を図り、デジタル資産規制に関する高官レベルの作業部会を設立した。

2025年6月には、両国の規制当局によるフォーラムも予定されており、今後も慎重な協議が続く見通しだ。

英国政府の姿勢は、金融システムの健全性と柔軟な規制運用を両立させることに重点を置いている。

今後も国際協調と独自性のバランスを保ちながら、デジタル資産への対応を進めていく方針だ。