トランプ氏、バイナンス創業者を恩赦｜背景にロビー活動か

トランプ米大統領は24日、暗号資産（仮想通貨）取引所大手Binanceの創業者であるチャンポン・ジャオ（CZ）氏を恩赦した。

ジャオ氏は2023年に資金洗浄の罪を認め、翌年に禁固4カ月の判決を受けて服役していた。

ホワイトハウスは「手続きに沿った」と説明

トランプ大統領はCBSニュースのインタビューで以下の通りに述べた。

「彼が誰か知らなかった」と述べつつも「多くの支持者から聞いた。彼は支持されており、彼がしたことは犯罪ではないと言われている」と発言した。

さらに、同氏は今回の訴追について「バイデン政権による政治的な魔女狩りだ」と批判した。

これを受けて、ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は、恩赦は司法省とホワイトハウス法律顧問室による手続きを経たものだと説明した。

また、大統領の「誰だか知らなかった」という発言は個人的な面識がないという意味であり、公的立場として知らなかったわけではないと補足している。

恩赦の背景に大規模なロビー活動か

今回の恩赦は、ジャオ氏とバイナンスによるロビー活動の影響があった可能性が指摘されている。

ニューヨーク・タイムズ紙の報道によれば、ジャオ氏側は政権に近いロビイストや弁護士を多数起用し、恩赦獲得に向けた働きかけを行っていたとされる。

その中には、ドナルド・トランプ・ジュニア氏の知人として知られるチェス・マクダウェル氏の名前も含まれている。

そのため、「トランプ家を味方につけるための積極的なキャンペーン」が実施されていたと報じられている。

CBSニュースは、今回の決定が「トランプ一族が仮想通貨分野へ関心を強めている時期と重なる」と指摘している。

政権の政策判断と事業的な利害関係が重なる点に対し、透明性の観点から疑問が呈されている。

さらに、報道ではトランプ氏に近い関係者の一部が仮想通貨関連ビジネスに関与している実態が紹介され、政治判断への影響が改めて議論される可能性がある。

恩赦は「長く求められていたもの」とされていたが、このタイミングで決定が下されたことで、政策判断と仮想通貨業界との結び付きが一層注目されている。

今回の措置は、今後の仮想通貨取引所の規制議論にも影響を与える可能性がある。