トランプ米大統領候補の仮想通貨公約｜実現性に専門家が疑問

デジタル資産の専門家トーニャ・エバンス教授は21日、Cryptonewsの取材に対し、ドナルド・トランプ氏の公約の一部が実現困難である可能性を指摘した。

この発言は、11月の米大統領選を前に、暗号資産（仮想通貨）政策への注目が高まる中で行われた。

トランプ氏の仮想通貨公約、実現に疑問符

トランプ氏は、当選した場合の初日にゲーリー・ゲンスラー証券取引委員会（SEC）委員長を解任すると約束している。しかし、エバンス教授によると、この手続きには数ヶ月から数年を要する可能性があるという。

「ゲンスラー氏を初日に解任するという約束は、行政法と手続きの観点から文字通り不可能です」とエバンス教授は述べた。この指摘は、トランプ陣営の仮想通貨政策に疑問を投げかけている。

ハリス氏の仮想通貨政策に期待

一方、民主党のカマラ・ハリス氏に関しては、仮想通貨業界からの期待が高まっている。エバンス教授は、ハリス氏が「より明確で包括的な仮想通貨規制」を推進する機会があると指摘する。

ハリス氏はカリフォルニア州の上院議員時代からテクノロジー政策に精通しており、シリコンバレーとの強いつながりを持つ。

エバンス教授は、ハリス氏の背景と最近の上級顧問の任命が、技術革新と公共政策の課題に取り組む強力なリーダーシップにつながる可能性があると述べている。

仮想通貨投資家のジレンマ

多くのアメリカの仮想通貨投資家は、投票に際してジレンマに直面している。米国を仮想通貨政策のリーダーにしたいと考える一方で、トランプ氏の前政権時代の混乱を懸念する声もある。

エバンス教授は、仮想通貨支持者に対し、「短期的な政治的約束よりも、仮想通貨エコシステムの長期的な健全性と安定性を優先すること」を勧めている。

「デジタル資産の複雑さを理解し、適切な規制とバランスの取れたイノベーション環境の育成に取り組むリーダーを支持することが重要です」とエバンス教授は強調した。

今後の展望

仮想通貨業界の主要な経営者らが民主党高官と会談を行っていることから、民主党が過去よりもデジタル資産に対して前向きになっている兆しが見られる。

この動きは、日本を含むグローバルな仮想通貨市場にとって、新たな展開をもたらす可能性がある。

11月の米大統領選は、仮想通貨政策の転換点となる可能性が高い。日本の投資家や関連企業は、両候補の政策動向を注視し、グローバルな仮想通貨市場の変化に備える必要がありそうだ。