トランプ大統領「仮想通貨は米ドルの支配力を拡大する」と発言

ドナルド・トランプ米大統領は20日、ニューヨークで開催されたデジタル資産サミットで、米国政府の支援のもと仮想通貨産業が金融分野で支配的な力になると述べた。

トランプ大統領は5分間の事前録画されたスピーチで「仮想通貨はこれ以上ないほど大きな存在だ」と述べた。会場はスピーチ予定時刻の直前に入場し、スピーチ終了後すぐに退出する参加者で満員だった。

「あなたがたのような先駆者たちは、銀行や決済システムを向上させ、米国の消費者や企業にとってより高いプライバシー、安全性、セキュリティ、そして富をもたらすことができるでしょう」とトランプ氏は語った。さらに「経済成長の爆発的な拡大を引き起こすでしょう」と付け加えた。

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トランプ政権の仮想通貨支援策

トランプ大統領は、自身の政権がすでに押収したビットコイン（BTC）の売却を停止し、業界リーダーと政府関係者を連携させていることに言及した。彼の発言の多くは、今月初めにホワイトハウスで開催されたサミットでの声明と同様のものだった。

「我々は前政権による仮想通貨とビットコインに対する規制戦争を終わらせ、それには無法なオペレーション・チョークポイントの停止も含まれます。オペレーション・チョークポイントは規制を超えた、実に不名誉なものでした」と述べた。

これはトランプ氏にとって2024年の半減期に関連するビットコイン・ナッシュビルでのキャンペーンイベント以来、2回目の仮想通貨カンファレンスへの登場となる。「2025年1月以降、それらはすべて終わりました」と宣言した。

新たな政策は発表されず

トランプ大統領は1月20日に二期目の任期を開始して以来、デジタル資産に関連する2つの大統領令にすでに署名している。また、デジタル資産作業部会の設立や、過去に押収した資産を使用したビットコイン準備金の設立も行っている。

木曜日のスピーチ前には、仮想通貨の銀行取引拒否（デバンキング）や仮想通貨税制に関する命令が発表されるという憶測もあったが、結局新たな行動は発表されず、すでに行われた政策を再確認するにとどまった。

トランプ氏は過去1年間、2024年の大統領選挙キャンペーンから始まり、仮想通貨業界に接近してきた。就任後も、大統領令や規制当局を通じて前バイデン政権下で取られた措置の撤回を進めるなど、業界への支持を示し続けている。

「仮想通貨は米ドルの支配力を拡大するだろう」というトランプ氏の主張は、政権が仮想通貨を国家戦略の一部として位置づけていることを示している。