米民主党議員、トランプ氏のビットコイン戦略とミームコインを批判

米民主党議員は13日、トランプ大統領が提案するビットコイン戦略的準備構想を「財政的に無責任」であり「利益相反に満ちている」と批判声明を発表した。

特にトランプ氏が関与するミームコインのトランプコイン（TRUMP）について強い懸念を表明している。

民主党議員らは、トランプ氏の仮想通貨政策が米国経済にリスクをもたらす可能性があると指摘。特に政府がビットコイン（BTC）を保有する構想について、財政規律の観点から問題があるとの立場を示している。批判の矛先は、提案された政策の実現可能性だけでなく、その背後にある動機にも向けられている。

利益相反への懸念

批判の中心となっているのは、トランプ氏自身が関連するとされるミームコインのトランプコインだ。民主党議員らは、大統領が自らの名を冠した新しい仮想通貨の価値上昇から個人的に利益を得る可能性があることを問題視している。

「公職に就く可能性のある人物が、自らの政策提案によって個人的な金銭的利益を得る構図は明らかな利益相反だ」と民主党側は主張している。また、トランプ氏の支持者たちがこのミームコインに投資することで、実質的な政治献金となる懸念も示されている。

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仮想通貨が政治争点に

トランプ大統領は先日、再選された場合にビットコインの戦略的準備を構築する意向を示し、仮想通貨コミュニティからは一定の支持を得ていた。しかし今回の批判により、仮想通貨政策が2024年の大統領選における重要な論点の一つとなる可能性が高まっている。

専門家からは「仮想通貨政策が米国の政治において重要な争点となるのは歴史的な転換点だ」との見方も出ている。一方で、政党間の対立が深まることで、仮想通貨に対する包括的な規制フレームワークの構築がさらに難しくなる可能性も指摘されている。

トランプコインなどのミームコインを巡る議論は、仮想通貨市場と政治の接点における新たな課題を浮き彫りにしている。今後、両陣営がどのような仮想通貨政策を打ち出し、有権者の支持を得ようとするか注目される。