米テキサス州知事、ビットコイン準備金法案「SB21」に署名

テキサス州のグレッグ・アボット知事は21日、州が戦略的ビットコイン準備金を創設することを認める法案「SB21」に署名した。

テキサス州は米国で3番目にビットコイン（BTC）を戦略的資産として採用する州となった。

知事は同日、州のビットコイン準備金などを保護する法案「HB4488」にも署名しており、包括的な暗号資産（仮想通貨）の法的枠組みが整備された。

米国3番目のビットコイン準備金州に

テキサス戦略的ビットコイン準備金法として知られるSB21法案により、同州は市場価値5000億ドル以上の暗号資産購入が可能となった。

現在この基準を満たすのはビットコインのみで、州会計検査官が州財政外で管理する基金として運営される。

この基金は議会予算配分、専用手数料、投資収益、および個人からの仮想通貨寄付により運営され、インフレ対策、州の財政強化、デジタル資産分野での先進性維持を目的としている。

法案は上院で25対5、下院で9対4の賛成多数で可決されており、2025年9月1日に施行予定だ。

アボット知事は5月22日にビットコイン準備金に関する記事をXで共有するなど、法案への支持を早くから示していた。

同知事は2021年から新しい仮想通貨の支持者を自認し、2024年にはテキサス州を仮想通貨の中心地にする政策を推進すると表明していた。

準備金保護の法的枠組みを構築

同時に署名されたHB4488法案は、テキサス戦略的ビットコイン準備金やテキサス先進原子力開発基金など、州財政外に設立された専門基金を一般会計への吸収から保護する。

この措置により、これらの専用準備金が本来の目的のために確保され、他の予算ニーズへの転用が阻止される。

この法律がなければ、2025年に創設されるビットコイン準備金が将来的に一般支出の財源として清算されるリスクがあった。

HB4488により、州の財政内外を問わず設立される特別基金の法的地位が明確化され、長期的な資産保護の基盤が構築された。

他州への影響と今後の展望

テキサス州は、ニューハンプシャー州とアリゾナ州に続く3番目のビットコイン準備金州となった。

ニューハンプシャー州は市場価値5000億ドル以上のデジタル資産購入を認めるHB302を可決し、投資上限を5%に設定している。

一方、複数の州で類似法案が提出されているものの、ビットコインの変動性や長期的な準備資産としての実用性への懸念から、多くが進展に至っていない。

テキサス州の法整備は、他州におけるおすすめ仮想通貨政策の先例となる可能性があり、機関投資家レベルでの仮想通貨採用が加速する要因となることが予想される。