野村HD子会社、ビットコイン利回りファンド開始｜年5%超狙う

野村ホールディングスのデジタル資産子会社レーザー・デジタルは22日、機関投資家向けビットコイン（BTC）利回りファンドの提供を開始した。

同社のアセットマネジメント部門が発表した「ビットコイン・ダイバーシファイド・イールド・ファンドSP（BDYF）」は、2023年に立ち上げたファンドを進化させたもの。

ビットコインの長期保有による価格上昇に加え、市場中立戦略を通じて年率5%超の超過収益獲得を目指す。

世界初のネイティブトークン化BTCイールドファンド

レーザー・デジタルの公式発表によると、BDYFは2023年に立ち上げた「Bitcoin Adoption Fund」をアップグレードしたもの。

KAIOという技術を用いた世界初のネイティブトークン化ケイマン籍BTCイールドファンドとして設計された。

投資戦略としては、現物のビットコインを長期保有しつつ、裁定取引やレンディング、オプション取引など市場中立的な戦略を組み合わせて収益機会を捉える。

資産の管理は、野村HDなどが出資するコマイヌが担当する。

レーザー・デジタルのセバスチャン・グリエッタ責任者は「ビットコインは金のような価値の保存手段だが、法定通貨やステーブルコインとは異なり利回りを生まない」と説明。

「当ファンドは長期保有者に持続可能な利回りを提供する」と述べた。

市場変動で利回りファンド需要が拡大

同社のジェズ・モヒディーンCEOは「近年の市場変動により、計算されたDeFi戦略に基づく市場中立型ファンドへの需要が高まっている」と指摘。

「この分野の先行者として、次のDeFiフェーズを捉えつつ、既存・新規の機関投資家のニーズに応える」と述べた。

BDYFは米ドルまたはBTC相当額での出資が可能。

レーザー・デジタルはこのほか、Laser Digital Carry Fund（LCF）やMulti Strategy Fund（MSF）などのアクティブ運用ファンドも提供している。

仮想通貨の長期保有を検討する機関投資家にとって、利回り獲得の新たな選択肢となる。