ベッセント長官、米国の「ビットコイン準備金」計画継続を明言

米国財務省のスコット・ベッセント米財務長官は19日、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）に登壇し、米国を暗号資産（仮想通貨）イノベーションの世界的リーダーにするというトランプ大統領の公約を改めて強調した。

米国を仮想通貨イノベーションの中心地に

ダボス会議の演説において、ベセント米財務長官は、デジタル資産が今後の米国経済政策における重要な柱であると述べた。

同氏は、トランプ大統領が掲げる米国を仮想通貨イノベーションの世界的リーダーに位置づける方針を再確認し、政権として強力に推進する姿勢を示している。

この発言は、従来の金融システムに加え、ブロックチェーン技術や仮想通貨分野においても、米国が主導的な立場を確立する意欲を示すものだ。

技術革新を促進し、関連企業や高度人材が米国内で活動しやすい環境整備が、将来の経済競争力を左右すると強調した。

戦略的ビットコイン準備金の計画を継続

ベセント米財務長官は、戦略的ビットコイン準備金の構想についても言及した。同氏は、この計画が政権内で引き続き検討されていることを明らかにしている。

戦略的ビットコイン準備金とは、金や外貨準備と同様に、国家が戦略資産としてビットコイン（BTC）を保有・管理する構想を指す。

実現すれば、米国政府がビットコインを公式な準備資産として認めることになり、市場への影響は極めて大きい。

今回の発言は、この構想が単なる構想段階にとどまらず、実務レベルでの検討が継続されていることを示唆するものとして、市場関係者の関心を集めている。

世界経済フォーラムでの発信の意義

世界経済フォーラムという国際的な舞台で、米国の財務長官が仮想通貨政策について前向きな姿勢を示した意義は大きい。

これは、デジタル経済のルール形成において米国が主導的役割を果たすという明確な意思表示とも受け取れる。

今回の再確認により、トランプ政権の経済戦略において仮想通貨が重要な位置を占めていることが改めて示された。

今後は、具体的な法整備や規制の明確化、そしてビットコイン準備金構想の進展が、国際的にも注目されるテーマとなりそうだ。