ビットコイン9万ドル割れ、関税でなく日本の国債市場が関係か｜米長官分析

ビットコイン BTC 2.13%は20日、心理的な節目となる9万ドルを割り込んだ。

ビットコインは1月中旬、以前9万8000ドル付近の高値に達していた。しかし、現在の価格は2025年12月から約5％下落しており、過去3年間で初の年間損失となる見込みだ。

ビットコイン下落の要因

今回のビットコイン価格の下落は、一般的にドナルド・トランプ米大統領による新たな関税政策の発表が影響していると考えられている。

トランプ大統領は、グリーンランド購入に関連して、欧州諸国に対する新たな関税を示唆している。

これにはデンマークやフランス、ドイツなどが含まれ、2月1日から10％の関税を課す計画が報じられていた。

この発表後、米株式市場ではダウ工業株30種平均やS&P500種株価指数などが下落し、恐怖指数とされるVIX指数も上昇した。

このような経済の不透明感が引き金となり、 ビットコインなどの非中央集権的な資産が下落していると考えられている。

関税でなく日本国債の急変動が関係か

一方でスコット・ベセント米財務長官は、世界経済フォーラムが開催されているスイスのダボスで、この地政学的な緊張が市場の主な下落要因ではないと強調した。

同氏は市場での売り圧力について言及。市場の下落要因として取り沙汰されているグリーンランド関連の関税懸念を否定した。

同氏は、日本国債の売りが米国債市場に波及していることが主な原因であると指摘している。

日本の債券市場では、10年債が過去2日間で極めて大きな変動を見せた。特に30年債と40年債の利回りは0.25％以上急上昇しており、市場参加者は東京市場の取引を「近年で最も混沌としている」と表現している。

この変動幅は、トランプ大統領による関税発言が市場を揺るがした昨年以来の大きさとなった。これに連動する形で、米国の10年債利回りも約0.06％上昇し、4.29％に達した。

これは2025年8月以来の高水準だ。

ビットコインの課題を解決する新たな選択肢

このような仮想通貨が暴落する中、その技術的な制約を補完するプロジェクトに資金が流入する兆しも見られている。

一例として、ビットコインのレイヤー2ソリューションとして開発が進むBitcoin Hyper（HYPER）がある。

Bitcoin Hyperは、ビットコインの名称を冠しているが、独立したプロジェクトとして運営されている。最大の特徴は、高速処理を誇るソラナ仮想マシン（SVM）上に構築されている点だ。

これにより、ビットコインが抱えるトランザクション速度の遅さやスケーラビリティの問題を解決し、高速かつ低コストな取引を実現することを目指している。

ネイティブトークンであるHYPERは、取引手数料やガバナンス、さらにはステーキング報酬にも利用される。プレセールでは、現在までに3000万ドル以上の調達に成功している。

ビットコイン本家が次の上昇トレンドを待つ間、その機能を拡張し、実用性を高めるBitcoin Hyperのような銘柄は、アルトコインの主役候補として監視しておく価値がある。

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