JPYC社、開発者向けツール「JPYC Faucet」を提供開始

日本円連動ステーブルコインJPYCを発行するJPYC株式会社は19日、開発者向けツール「JPYC Faucet」の提供を開始した。

ツール内容とJPYC対応チェーン

今回公開されたJPYC Faucetは、開発者がテストネットワーク上で無料のテスト用JPYCを即座に取得できるツールだ。

エンジニアは実際の資金を使用することなく、アプリケーションの開発や動作検証を行えるため、開発効率の向上が期待される。

JPYC社は、日本円連動ステーブルコインのエコシステム拡大を戦略の柱に据えており、開発者が容易に実験できる環境整備はその一環と位置付けている。

JPYCは2025年10月、資金移動業に基づくステーブルコインとして正式にローンチされた。

現在はイーサリアム（ETH）、アバランチ（AVAX）、ポリゴン（MATIC）の3つのブロックチェーンに対応。

今回のツール提供により、各ネットワーク上でのDApps開発や既存サービスとの連携が一層進むとみられる。

規制準拠と市場の拡大

JPYC社は2019年の設立以来、国内法規制に準拠した事業展開を進めてきた。

当初は前払式支払手段として発行されていたが、資金決済法の改正を受け、資金移動業者としての登録を完了している。

これにより、日本円と1対1で連動し、預貯金や国債を裏付け資産とする信頼性の高いステーブルコインの発行が可能となった。

JPYC社は、日本で初めて資金移動業を通じて円建てステーブルコインを発行する事業者となっている。

暗号資産（仮想通貨）市場では現在、投機的な取引から決済や送金といった実需へのシフトが進行中だ。

市場データによると、過去1年間のステーブルコイン決済額は約46兆ドルに達し、世界全体の決済に占める割合も拡大している。

今後の展望と目標

JPYC社は「社会のジレンマを突破する」をミッションに掲げ、現金、キャッシュレス決済、デジタル資産を横断する金融インフラの構築を目指している。

具体的には、3年以内に発行残高を約10兆円規模まで拡大する目標を設定している。

2025年は日本における「ステーブルコイン元年」とも位置付けられており、法整備の進展がスタートアップや開発者の参入を後押ししている。

JPYC社は、USDCを発行するサークル（Circle）などの海外事業者とも連携しつつ、国内発のステーブルコイン基盤を強化する方針だ。

今回のJPYC Faucet提供により、日常的なサービスとJPYCを結びつける開発環境が整い、日本円ステーブルコインの普及が一段と加速すると期待されている。