ソニー系コーギアとみんなの銀行、RWAトークン化で協業へ
ソニーグループ傘下のスタートアップ企業コーギアとみんなの銀行は22日、現実資産（RWA）のトークン化サービスとステーブルコイン活用を見据えた協業に向けた検討を開始した。
今回の取り組みでは、コーギアのRWAトークン化技術を基盤に、実務で機能するステーブルコインのユースケース創出を目指す。
両社は、伝統的金融と最先端のWeb3技術を融合させ、新たなビジネスモデルの確立を狙う。
協業を後押しする背景
規制整備が進むなか、金融機関はブロックチェーン実装に踏み出しやすい環境が整いつつある。RWAトークン化は、非流動資産に新たな流動性と価値を付与し得る手段として注目度が高い。
日本の銀行業界も、従来業務の枠を超えた収益源の確保とデジタル変革を急いでおり、暗号資産（仮想通貨）関連ビジネスへの参入機会を模索している。
みんなの銀行は7月、ソラナ・ジャパン等とステーブルコイン発行に関する協議を開始しており、今回の協業はその取り組みをRWA領域へ拡張する動きと位置づけられる。
ソニーグループも、コーギアを通じてWeb3分野への戦略的関与を一段と強化する考えだ。
RWAトークン化の今後と具体的な計画
両社は2025年度（2026年3月期）中に概念実証を開始し、2026年以降の本格導入を目指す方針だ。
取り組みの中核は、RWAトークン化とステーブルコインを一体で実装する点にある。これにより、安定した価値を保ったまま資産取引をリアルタイムで実行でき、従来市場へのアクセス性や取引効率の向上が期待される。
また、地域資産のトークン化を通じて地方創生に資することを重視。コミュニティの参加機会を広げ、地域経済の活性化につなげるなど、技術面を超えた社会的インパクトを意識した実装を志向する。
本取り組みは、中央管理者に依存しないDeFiの理念を、伝統的金融の枠組みに取り込む試みでもある。
両社は、現実世界とデジタルをシームレスにつなぐ金融インフラと革新的な資産管理を通じ、持続可能な経済社会の実現に挑む。
200万人+
250+
8年
約70人
