米SEC、イーサリアムとソラナのステーキングETFに懸念表明

米証券取引委員会（SEC）は5月30日、REX SharesとOsprey Fundsが提案したイーサリアム（ETH）とソラナ（SOL）のステーキング上場投資信託（ETF）について、投資会社としての適格性に疑問を表明した。

両ファンドは当初、登録が承認され、いつでも開始できる状態にあったが、SECは数時間後に正式な書簡を発行し、連邦証券法への適合性について疑問を呈した。

この措置により、両ETFの開始が延期される可能性が高まっている。

規制上の問題点と企業構造への疑問

SECは、これらのファンドが採用しているC法人（C-corp）構造が、ETFに関する規則「6C-11」、通称「ETFルール」と矛盾すると指摘している。この規則は、上場投資信託に適切な企業構造を法的に定めている。

提案されたETFは、それぞれイーサリアムとソラナの少なくとも80％に投資し、資産の少なくとも50％をステーキングに回してトークン報酬を生成する予定だった。

これらのファンドは、従来のビットコイン（BTC）やイーサリアムのスポットETFが使用する「規制投資会社」ではなく、米国連邦所得税目的で「通常のC法人」として扱われることになっていた。

SECは5月30日付の書簡で「委員会スタッフは、提案通りに構造化され運営される場合、これらのファンドが投資会社法に基づく投資会社の定義を満たすことができるかどうかについて、引き続き未解決の質問がある」と述べた。

業界への影響と今後の展望

この論争は、暗号資産（仮想通貨）イノベーションと従来の金融規制枠組みとの間の緊張関係を浮き彫りにしており、米国におけるステーキングベース投資商品の発展に幅広い影響を与える可能性がある。

REX Sharesは、法的問題の解決待ちでローンチを延期すると発表している。Bloomberg Intelligenceのアナリスト、ジェームズ・セイファート氏は「これらすべては、近い将来にローンチすると仮定すれば、これらの商品を市場に投入するための巧妙な法的・規制的回避策の束だ」とコメントしている。

規制の不確実性にもかかわらず、ソラナネットワークでは大規模なステーキング活動が続いており、最近では約4億ドル相当の400万SOLがステーキングされる取引が確認されている。これは機関投資家がETFの不確実性に動揺していないことを示している。