米SEC、トークン化とDeFiに関する円卓会議を5月と6月に開催へ

米証券取引委員会（SEC）暗号資産（仮想通貨）作業部会は5日、トークン化に関する円卓会議を5月12日に開催すると発表した。

この円卓会議は「トークン化：資産のオンチェーン化 TradFiとDeFiの出会う場所」と題され、暗号資産の規制枠組みを探る一連の取り組みの一部である。伝統的な資産をデジタル・トークンに変換し、ブロックチェーン上で取引・管理するトークン化について議論する。

トークン化は、金融市場における効率性、アクセス性、透明性を向上させる可能性を秘めている。

トークン化：伝統的金融と分散型金融の交差点

今回の円卓会議には、ブラックロック、フィデリティ、ナスダックといった金融業界や仮想通貨業界の著名な企業や組織の代表者が集結する。伝統的金融（TradFi）と分散型金融（DeFi）がトークン化を通じてどのように交わるかについて議論が交わされる予定だ。

議題には「金融の進化：キャピタルマーケット2.0、トークン化の未来」などが含まれる。SECからはポール・S・アトキンス元委員長やへスター・パース委員などが登壇する。

大手金融機関や仮想通貨関連組織の参加は、ブロックチェーン技術と伝統的金融の統合に対する関心が高まっていることを示している。これにより、協力とイノベーションが促進されることが期待される。

規制明確化と業界の未来

このイベントは、SECが仮想通貨に対するより明確な規制の枠組みを確立するための広範な取り組みの一環である。規制の明確化は、市場の信頼感や投資判断に影響を与える可能性がある。

投資家は、今後の市場動向を見極めるために、このような規制当局の動きを注視している。特に、主要な仮想通貨投資対象であるビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）の価格への影響も関心事だ。

トークン化の将来や、TradFiとDeFiの統合は、技術の進歩、セキュリティ基準、ブロックチェーンシステムのスケーラビリティに大きく依存する。SECは、イノベーションと投資家保護のバランスを取りながら、デジタル資産市場が明確性と監視の下で運営されることを目指している。

なお、SECは当初6月6日に予定していた別の円卓会議「DeFiとアメリカン・スピリット」の日程を6月9日に変更することも発表した。これは、米国の金融情勢におけるDeFiの役割に取り組む継続的な努力を反映している。