米SEC、メタマスク訴訟が手続き上の理由で棄却へ｜対立続く

テキサス州連邦裁判所は20日、暗号資産（仮想通貨）関連企業コンセンシスが米国証券取引委員会（SEC）に対して起こした訴訟を手続き上の不備を理由に棄却した。

コンセンシスは2024年4月、SECがイーサリアム（ETH）を証券として分類したことや、同社が開発する仮想通貨ウォレット「メタマスク」を含むイーサリアム生態系への過剰な規制に異議を唱え、SECを提訴していた。

I'm pleased to announce that Consensys and the SEC have agreed in principle that the securities enforcement case concerning MetaMask should be dismissed. Subject to the approval of the Commission, the SEC will file a stipulation with the court that effectively closes the case.…

— Joseph Lubin (@ethereumJoseph) February 27, 2025

しかし裁判所はこの訴えを手続き的な問題を理由に却下した形となる。

継続する規制当局との対立

訴訟棄却後、コンセンシスは「ブロックチェーン開発者の権利向上のための戦いを継続する」という声明を発表した。同社はSECが「イーサリアム2.0」の調査を取り下げた点についても、「業界にとっての小さな勝利」と評価している。

一方で、SECは2024年7月に新たな動きを見せた。ニューヨーク州でコンセンシスを改めて提訴し、メタマスクのスワップ機能とステーキングサービスが未登録の証券取引に該当すると主張している。これはSECによる仮想通貨業界への規制強化の一環とも見られている。

イーサリアム生態系への規制の影響

今回の一連の訴訟は、イーサリアム自体が証券に分類されるかという根本的な問題と、メタマスクのような周辺サービスの法的位置づけという二つの側面を持つ重要な事例となっている。

SECはメタマスクを通じた未登録ブローカー業務や、リドやロケットプールなどのステーキングプログラムについても証券法に抵触する可能性があるとの見解を示している。

これは、仮想通貨ウォレットや分散型金融（DeFi）サービスなど、イーサリアム上のさまざまなアプリケーションに広範な影響を及ぼす可能性がある。

類似事例との比較

仮想通貨業界では、リップル（XRP）の訴訟事例が参考になるとの見方もある。リップル訴訟では、XRP自体は証券とは認定されなかったものの、関連サービスの適正化が焦点となった。

今回のコンセンシス対SECの訴訟も、最終的には仮想通貨そのものではなく、それを取り巻くサービスの規制のあり方に焦点が移行する可能性がある。こうした法的判断は、今後の仮想通貨業界全体の規制環境に大きな影響を与えることが予想される。

SECによるコンセンシスへの新たな訴訟は、米国における仮想通貨規制の方向性を占う重要な指標となるだろう。業界関係者は今後の展開に注目している。