SBI、Startaleと提携｜RWAのオンチェーン取引を構築へ

日本の大手金融グループであるSBIホールディングスは22日、シンガポールのブロックチェーン開発企業Startale Groupとの戦略的提携を明らかにした。

この提携は、暗号資産（仮想通貨）、トークン化された株式、現実資産（RWA）を扱う画期的なオンチェーン取引プラットフォームの立ち上げを目的としている。

共同で技術開発会社と事業拡大を担う会社の2社を設立する計画だ。

Startaleは以前、ソニーと共同でイーサリアム（ETH）のレイヤー2ネットワークを開発した実績を持つ。

Startale GroupとSBIホールディングスが提携し、株式や現実資産（RWA）のトークン化を実現する革新的なオンチェーン取引プラットフォームを共同開発します。

確固たるブロックチェーン技術と、数十年にわたる金融市場の知見を融合し、オンチェーン資本市場の次なる進化の基盤を築きます。 pic.twitter.com/cTh0xYZwh9

— Startale Japan (@StartaleGroupJP) August 22, 2025

トークン化資産市場への本格参入

この動きは、トークン化資産への機関投資家の関心が高まる中で発表された。

SBIが抱える世界6500万人以上の顧客基盤は、プラットフォーム普及の大きな足がかりとなる。

このプラットフォームは、仮想通貨の基盤技術を活用し、既存金融の枠組みを革新することを目指している。

日本の規制環境も追い風となり、この分野で日本が主導的な立場を築くことが期待されている。

業界の予測では、トークン化資産市場は2033年までに18.9兆ドル規模に達すると見込まれる。

SBIホールディングスの北尾吉孝社長兼CEOは、この動きは最終的に取引所を含む資本市場そのもののデジタル化につながるとの見解を示している。

これは、市場の根本的な変革を目指す戦略的なビジョンを反映している。

イーサリアムの今後とプラットフォームの展望

新プラットフォームは、Startaleのブロックチェーン技術、特にイーサリアム関連の知見を活用することが期待される。

これにより、取引の透明性や効率性が向上する。

イーサリアムの今後の発展は、こうした金融インフラの性能を左右する重要な要素となる。

具体的には、日米の株式を24時間365日、ほぼ瞬時に決済できる取引の実現を目指す。

従来の金融市場が約70%の時間閉鎖されているという課題に対応する。

さらに、少額所有や機関投資家向けの管理ソリューション、リアルタイムのコンプライアンス監視機能も提供する予定だ。

株式だけでなく、債券やETFのトークン化も視野に入れている。

2025年のサービス開始を目指しており、金融取引における仲介者をなくし、コストを削減することが狙いだ。

これは、DeFiが目指す、よりオープンで効率的な金融システムへの移行を象徴している。

この取り組みは、世界の利用者のニーズに応えるグローバル市場の構築に向けた重要な一歩となる。