リミックスポイント、SBI傘下2社と提携｜ビットコイン戦略を強化

東証スタンダードに上場するリミックスポイントは9月30日、SBIホールディングス傘下の暗号資産（仮想通貨）交換業者2社と包括的業務提携を締結した。

今回の提携は、同社が進めるビットコイン（BTC）を軸とした財務戦略をさらに強化する狙いがあり、取引から資産管理まで一貫したサポート体制が整備される。

SBIグループとの連携でBTC戦略を加速

リミックスポイントは2024年からビットコイン中心の財務戦略を打ち出しており、9月時点では国内上場企業のBTC保有量で第3位に位置している。

今回の提携により、SBI VCトレードは法人向けサービス「SBIVC for Prime」を通じ、特別なOTC取引スプレッドや包括的なカストディサービスを提供する。

一方、ビットポイントジャパンは専門スタッフによる無料サポートや、ビットコイン管理における優遇金利を用意。加えて、将来性のあるイーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）のステーキングサービスを無償で提供する。

リミックスポイントは、こうした取り組みにより「安全かつ強固な仮想通貨運用システムを実現する」としており、SBIグループとの連携を通じてビットコイン戦略をさらに加速させる考えだ。

機関投資家の参入を促す新たな枠組み

今回の提携は、日本の機関投資家向け仮想通貨市場における大きな一歩となる動きだ。SBIホールディングスは国内で強い影響力を持つ金融グループであり、その協力関係の構築は市場の成熟度を示す象徴的な出来事といえる。

特に注目すべきは税務最適化サービスだ。仮想通貨を1年以上、譲渡制限付きで保有することで、期末の含み益に対して法人税が非課税となる仕組みが導入されている。

これにより、従来デジタル資産保有に慎重だった日本企業にとって大きな参入障壁が取り除かれることになる。

この仕組みは、日本の規制金融システムにおいてビットコインが正当な資産クラスとして位置づけられつつある証左でもある。今後、他の日本企業が同様の戦略を検討する契機となる可能性も高い。

さらに興味深い点として、ビットポイントジャパンは2021年にSBIホールディングスへ譲渡される以前、リミックスポイントの子会社であった。今回の提携は、そうした経緯を経て再びビジネス関係が再構築された結果でもある。

同社は現在、元金融庁長官を特別顧問に迎えており、規制遵守への強い姿勢を鮮明に打ち出している。