パキスタンがビットコイン戦略備蓄を発表｜仮想通貨庁設立

パキスタン政府はこのほど、開催されたビットコイン（BTC）2025会議で、国家レベルのビットコイン戦略備蓄を設立すると発表した。

この発表は、パキスタンのブロックチェーン・暗号資産（仮想通貨）担当首相特別補佐官のビラル・ビン・サキブ氏が行った。

同氏は米国がビットコイン備蓄を設立する動きに触発されてこの取り組みを開始したと明かした。

Today, 🇵🇰 rewrites history.

At Bitcoin 2025 Vegas, Minister of Crypto and Blockchain @bilalbinsaqib announces that Pakistan will be setting up its Strategic Bitcoin Reserve. pic.twitter.com/1vNjryqimf

— Pakistan Crypto Council (@cryptocouncilpk) May 29, 2025

戦略備蓄の詳細と電力インフラ

パキスタン政府は長期投資としてビットコインを保有し、売却する意図がない戦略備蓄を構築する計画だ。

この備蓄は国家のビットコインウォレットに格納される見通しとなっている。

また、政府は仮想通貨マイニングとAIデータセンター向けに2000メガワットの電力を確保すると発表した。

この大規模な電力配分により、パキスタンは仮想通貨分野での競争力を高めることを目指している。

エネルギー資源を活用した戦略的アプローチにより、同国は世界的な仮想通貨プレーヤーとしての地位確立を図る。

規制枠組みの整備と国際連携

パキスタンは2025年5月中旬にパキスタンデジタル資産庁を設立し、仮想通貨セクターの監督体制を強化した。

この新設機関により、ブロックチェーン技術導入に向けた明確な政策策定が可能になった。

政府はトランプ米国大統領が支援するワールド・リバティ・ファイナンシャル（WlFI）との連携も発表している。この提携により、ブロックチェーン技術の普及を加速させる計画だ。

さらに政府は「非流動資産」のトークン化を検討し、ブロックチェーンを活用した行政改革を推進する方針を示した。

ビラル・ビン・サキブ氏の首相特別補佐官への最近の任命は、政権がこの分野に強くコミットしていることを示している。

ただし、ビットコインの具体的な保有方法や購入・マイニングの詳細、トークン化戦略については引き続き検討中とされている。