Mt.Gox、返金期限を2025年10月に延長｜市場に安堵感

暗号資産（仮想通貨）取引所のMt.Goxは10日、債権者への返金期限を2025年10月31日まで延長すると発表した。

東京地方裁判所の決定を受けての対応だ。当初の計画より1年遅れとなるこの新たなスケジュールは、ビットコインの大量売却懸念を和らげ、仮想通貨市場に楽観的な見方をもたらしている。

返金期限延長の理由と進捗状況

Mt.Goxの民事再生管財人である小林信明氏は、全債権者が必要な手続きを完了するための時間を確保するため、延長が必要だったと説明している。

7月に返金プロセスが開始されて以来、多くの債権者が障害に直面し、追加の時間が必要となった。小林氏は「合理的に実行可能な範囲で」返金を行う必要性を強調し、裁判所も期限延長を承認した。

一方で、プロセス中に問題がなかった債権者への返金はすでに完了している。

Kraken、Bitstamp、BitGoなどのプラットフォームを通じて、約21万人の債権者がビットコイン（BTC）とビットコインキャッシュ（BCH）を受け取っている。

市場への影響と今後の展望

この返金期限の延長により、仮想通貨市場での大規模な売却懸念が和らいでいる。

JUST IN: Mt. Gox repayment deadline extended to October 2025. Market relieved as concerns over potential selloff eased. #MtGox

— Breaking Whale (@BreakingWhale) October 10, 2024

ブロックチェーンデータによると、現在Mt.Goxのウォレットには44900BTCが保有されており、その価値は約2億7500万ドル（約4100億円）に相当する。

今年初め、Mt.Goxは13265BTC（約1166億円相当）を不明なウォレットに、1265BTCを内部ウォレットに移動させた。これらの動きは返金プロセスの準備とみられ、短期的な市場の不安を和らげる効果があった。

2014年に95万BTCを失う大規模なハッキング事件で崩壊したMt.Goxは、債権者への補償に向けて数々の法的・財政的課題に直面してきた。今回の期限延長は、この長期にわたるプロセスの最新の展開となる。

新たな返金期限が2025年に設定されたことで、市場は一時的な安堵感を得ている。

しかし、2025年の期限が近づくにつれ、再び市場は慎重な姿勢を取る可能性が高い。仮想通貨投資家は、この動向を注視し続ける必要があるだろう。