モスクワ取引所、XRPやソラナなどの先物取引26年中に開始

モスクワ証券取引所MOEXは3日、ソラナ（SOL）、リップル（XRP）、トロン（TRX）を対象とした指数および先物契約を2026年中に導入する計画を明らかにした。

同取引所デリバティブ商品グループのマリア・シルキナマネージャーがRBCラジオの番組で発言したもの。

既存のビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）先物に続き、主要アルトコインへと対象を拡大する形となる。

指数を先行導入、先物は適格投資家のみ

シルキナ氏はRBCラジオで「今年中にペアを拡大する予定で、最初に導入されるトップ銘柄はおそらくソラナ、リップル、トロンになるだろう」と述べた。

ロシアの規制上、デリバティブは原資産に紐づける必要があるため、まず各銘柄の指数を算出・公開し、その後に先物契約を導入する流れとなる。

新たな先物契約は、既存のビットコイン・イーサリアム先物と同様に現金決済方式を採用。

ルーブル建てで決済され、暗号資産（仮想通貨）の現物受け渡しは行われない。

契約は月次で満期を迎える設計で、ロシア中央銀行の規制に準拠する。現行法では、適格投資家のみがこれらアルトコインへのアクセスが可能となる。

BTC・ETHパーペチュアル先物も検討

シルキナ氏は新規銘柄の追加に加え、ビットコインとイーサリアムのパーペチュアル先物（無期限先物）の導入も検討していると明かした。

これは自動ロールオーバー機能を持つ1日契約で、段階的に導入する方針だという。

同取引所は2025年、iSharesビットコインETF（IBIT）やイーサリアムETF（ETHA）に連動した先物のほか、独自のBTC・ETH指数先物を上場した実績がある。

ロシア下院金融市場のアナトリー・アクサコフ委員長は、2026年7月1日までに仮想通貨取引の法的枠組みを整備する計画を示している。

非適格投資家の年間購入額を約4000ドルに制限する一方、適格投資家には無制限のアクセスを認める二層構造を採用する見込み。

国内での仮想通貨決済は引き続き禁止されるが、デリバティブ市場は機関投資家向けの取引チャネルとして拡大を続けている。