MoonPay、ニューヨーク州でビットライセンス取得
世界的な暗号資産（仮想通貨）決済企業のMoonPayは4日、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）からビットライセンスを取得した。
全米50州でのサービス展開が実現
この承認により、MoonPayは第三者仲介業者に依存することなく、全米50州で直接的な暗号資産サービスを提供できるようになった。同社は既に他の46州で送金業ライセンスを保有しており、今回のビットライセンス取得で全国規模での規制遵守体制が完成した。
MoonPayは最近、マンハッタンのソーホー地区に新たな米国本社を設立しており、今回の承認は同社の国内市場重視戦略を裏付ける形となった。同社は2024年に過去最高の業績を記録し、フィンテック企業のIronとHeliosを買収するなど、法定通貨から暗号資産への交換サービス拡大を積極的に進めている。
厳格な審査基準をクリア
2015年に設立されたビットライセンスは、米国初の州レベルによる暗号資産事業規制枠組みであり、現在も最も厳格な基準の一つとされている。これまでにコインベース、サークル、ロビンフッド、リップルなどを含む34社のみが承認を受けており、MoonPayはこの選ばれた企業群に加わった。
2024年にはアンカレッジ・デジタルとカンバーランドの2社のみが新たに承認されており、ビットライセンス取得の困難さを物語っている。同ライセンスは広範囲にわたるコンプライアンス要件で知られ、マネーロンダリング防止（AML）や消費者保護の厳格な基準への準拠が求められる。
今回の承認は、MoonPayの運営成熟度と豊富な経営資源を示すものであり、規制の明確化と安全な暗号資産導入サービスへの需要拡大を背景とした機関投資家の暗号資産採用拡大の流れを反映している。
ビットライセンスは以前は過度に煩雑とみなされ、一部企業が申請を取り下げる事態もあったが、現在では暗号資産企業にとってのステータスシンボルとして位置づけられている。
同社は、今後ますます多様化するアルトコイン市場への対応も視野に入れていると考えられる。
200万人+
250+
8年
約70人
