メタプラネットがビットコイン担保の企業買収へ｜第2次戦略へ
ホテル事業から転換し、東京証券取引所に上場するメタプラネット社は8日、ビットコイン（BTC）戦略のフェーズ2へ移行することが明らかになった。
同社はこれまでビットコインの積極的な蓄積を進めてきた。
今後は保有するビットコインを単に保持するだけでなく、戦略的な企業買収のための資金調達に活用する新たな段階に入る。
ビットコイン担保の企業買収戦略
メタプラネットは現在、1万5555BTCを保有しており、その価値は8日時点で約17億ドルに上る。
同社は2027年までに保有量を21万BTCまで拡大する計画だ。
同社のサイモン・ゲロビッチCEOは、ビットコインを従来の証券や国債のような金融ツールとして確立し、保有するBTCを担保に銀行融資を受けられるようにすることを目指している。
この戦略の一環として、日本のデジタルバンクの買収を検討しており、既存の個人向け銀行サービスを超える優れた金融サービスの提供を目標に掲げている。
同社は7日に2205BTCを約344億8700万円で追加取得した。
1コインあたりの取得価格は約1564万円だった。
市場機会と新たな資金調達モデル
メタプラネットは、日本のデジタルバンキングインフラがまだ発展途上である点に市場機会を見出している。
買収対象には、ビットコイン決済の受け入れやサービス統合が可能な金融機関が含まれると報告されている。
暗号資産（仮想通貨）を担保とした融資は依然として珍しい。
4月のスタンダードチャータード銀行とOKXによる試験的な取り組みなど、デジタル資産を融資担保として認める動きが広がりつつある。
このような制度的な関心の高まりも、同社の戦略を後押しする要因となっている。
資金調達においては、返済リスクを伴う転換社債を避け、株価の変動を抑えつつ柔軟性を確保できる優先株の発行を重視する方針だ。
この戦略的転換は、仮想通貨の受動的な保有から、買収した事業を通じて収益を生み出す能動的な資本活用への移行を意味する。
メタプラネットの動きは、単なる資産蓄積を超えた機関投資家によるビットコイン活用の先駆けとなる。
今後のアルトコイン市場における企業資産管理にも影響を与える。
200万人+
250+
8年
約70人
