バミューダ政府、サークルなどと提携｜USDC活用の経済圏構築

バミューダ政府は19日、デジタル金融企業のサークルおよびコインベースと提携し、世界初の「完全オンチェーン経済」の構築を目指すと明かした。

スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラム年次総会で明らかにされたもの。

USDCを活用した決済インフラを政府機関や金融機関、地元企業に導入し、従来の決済システムが抱える高コスト問題の解消を図る。

島国特有の高コスト問題を解決へ

今回の発表は、人口約6万5000人の小国バミューダが抱える決済インフラの課題解決を目的としている。

ブロックチェーン技術を活用したオンチェーン経済では、デジタル資産を日常的な金融インフラとして使用する。

バミューダは起業家精神に富んだ経済を持ち、数千の地元企業が存在するが、島国という地理的要因から従来の決済手段は高コストで制限が多かった。

外部の決済プロセッサーや銀行システムの手数料が地元企業の利益を圧迫しており、ステーブルコインのUSDCを使うことで、加盟店は低コストかつ高速な米ドル建て決済を受け付けられるようになる。

デビッド・バート首相は「責任あるイノベーションは、政府、規制当局、業界のパートナーシップを通じて最もよく達成される」と述べ、コスト削減と国民への利益還元を強調した。

2018年の規制整備が基盤に

今回の取り組みは、バミューダが2018年に導入した「デジタル資産ビジネス法」という規制枠組みに基づいている。

サークルとコインベースはこの制度下でライセンスを取得した最初のグローバル企業の一部であり、バミューダ金融管理局が監督を担う。

現在までに40社以上のデジタル資産企業がライセンスを取得または規制サンドボックスに参加している。

2025年のバミューダ・デジタル金融フォーラムでは、参加者全員に100USDCが配布されるパイロットプログラムが実施された。

この実証実験により、地元加盟店での暗号資産（仮想通貨）決済の実用性が確認され、多くの企業がデジタル決済の受け入れを開始したという。

2026年5月11〜14日に開催予定の次回フォーラムでは、USDC採用の拡大や経済刺激策を含むさらなる取り組みが計画されている。

なお、住民や企業へのオンチェーンツール導入は強制ではなく、あくまで選択制となる見込み。