メタプラネット、日米子会社設立でビットコイン事業を本格拡大

東証上場の株式会社メタプラネットは17日、ビットコイン(BTC)関連事業の拡大に向けて日米に子会社を設立し、主要なデジタル資産を取得したことが明らかになった。
新設されたのは、東京・六本木ヒルズを拠点とするBitcoin Japan株式会社と、米国マイアミに拠点を置くMetaplanet Income Corp.の2社だ。
Bitcoin Japanは新たに取得したドメイン「Bitcoin.jp」を活用し、メディア事業やカンファレンスを展開。一方のMetaplanet Incomeは1500万ドルの初期資本をもとに、デリバティブを含むビットコイン関連の金融商品からの収益化を目指している。
*Notice of Expansion of Bitcoin Income Generation Business through Establishment of New US Subsidiary, “Metaplanet Income Corp.”* pic.twitter.com/fpzXZ3g25T
— Metaplanet Inc. (@Metaplanet_JP) September 17, 2025
メタプラネット、世界6位のビットコイン保有企業に躍進
今回の発表に先立ち、メタプラネットは保有するビットコインを2万136BTCまで積み増し、世界で6番目に大きなビットコイン保有企業となった。
世界的に企業によるビットコイン保有は拡大しており、総保有量はすでに100万BTCを超え、流通量の約5%に達している。
背景には、日本の仮想通貨を取り巻く規制環境や税制優遇がある。
NISAを通じた投資家へのインセンティブや低金利環境は、ビットコインを財務戦略に組み込む後押しとなっている。
さらに、ビットコイン価格が11万6000ドルを超える中で、財務準備資産としての需要は高まり、政府系ファンドを含む世界の機関投資家からも資金調達計画への関心が寄せられている。
これは、ビットコインが主流の金融資産として一層受け入れられていることを示す動きだ。