インターネットコンピューター（ICP）が直近3日で約80％急騰

インターネットコンピュータ（ICP）は15日、直近3日間で80%に迫る急騰を見せ、一時5.4ドル台まで上昇した。本稿執筆時点で4.45ドルで推移している。

今回の急騰劇を紐解く鍵は、出来高の急増と、2026年1月13日に公表されたトークノミクスの抜本的刷新にある。

ICP出来高急増が示す市場の確信

今回のICP上昇局面で市場参加者の注目を集めたのは、価格上昇と同時に発生した取引ボリュームの急拡大だ。

出来高は直近24時間で約190％増加し、約6億6900万ドル規模に到達。薄商いの中での一時的な価格押し上げではなく、幅広い市場参加者による強い買い圧力が伴っている点が特徴だ。

著名アナリストのDao King氏は、構造的な材料と出来高拡大が同時に起きる場合、それは短期的なボラティリティではなく、市場の確信に基づくトレンド形成である可能性が高いと指摘する。

実際、ICPはこの期間において主要な市場ベンチマークを上回るパフォーマンスを示している。

Mission 70への期待とAI需要がICP需給構造を転換

今回の上昇を支える最大のファンダメンタルズ要因は、ICPを手掛けるDFINITY財団が1月13日に提示したMission 70プロポーザルへの期待感だ。

同提案は、2026年末までにICPのインフレ率を最大70％削減することを目標としており、供給管理における大きな転換点と位置付けられる。

具体的には、年間インフレ率を現在の約9.72％から約5.42％へ引き下げる計画で、投票報酬の上限設定やニューロンの溶解遅延短縮、ノードプロバイダー報酬の最大49％削減など、インセンティブ構造の再設計が盛り込まれている。

長年投資家の懸念材料だったトークンの希薄化リスクに対し、明確な対応策が示された形だ。

さらに、需要サイドではオンチェーンクラウドおよびAIプラットフォームとしての利用拡大が進み、ICPのバーン量が増加している。

Caffeine.aiなどの稼働を背景に、週次バーン量は1万8728 ICPと、2024年9月以来の高水準を記録した。これは投機的取引ではなく、ネットワーク実需の拡大を示唆する動きといえる。

供給抑制と実需拡大という需給両面の構造変化を市場が評価した結果が、今回の急騰につながった格好だ。

今後は施策の実行力が問われるものの、ICPが再びアルトコイン市場の主要な監視対象に浮上したことは確かだろう。

【1/15 ICP価格分析】100日移動平均線を上抜けトレンド転換の兆し

出典：TradingView ICP/USD 日足（2025年6月～現在まで）

昨年12月以降、ICPは20日移動平均線が100日線を下回るデッドクロスの状態が続き、上値の重い展開となっていた。

ただし、直近の価格上昇により、これまでレジスタンスとして意識されていた100日移動平均線を明確に上抜けた点は注目される。

年末以降の調整局面が一巡し、中期的なトレンドが下げ基調から転じつつある可能性を示している。

一方で、短期的には過度な楽観は避けたい。

本日の日足では長い上髭が形成されており、5ドル台では一定の売り圧力が確認できる。

RSI（相対力指数）も76前後まで上昇しており、極端な過熱感はないものの、短期的な調整が入る余地は残されている。

目先の展開としては、上昇一服後の調整を経て、再度上値を試す展開が想定される。具体的には、従来の抵抗帯であった3ドル後半から4ドル付近がサポートとして機能するかどうかがポイントとなる。

この水準で価格が安定すれば、次の上昇局面に向けた下地が整うとみられる。

ファンダメンタルズの改善とあわせ、チャート上でも下落基調からの転換を示す動きが見え始めている。

短期的な調整を消化した後、2026年前半にかけて6ドル台を試す展開となるか、市場の動向が注目される。

ICP急騰に見る実需の重要性｜ビットコインL2が描くBTC活用

ICPが供給減とAI需要という実用性を背景に再評価されたように、9万7000ドルに到達したビットコイン（BTC）においても、さらなる成長には進化が必要とされている。

これまでの価値の保存にとどまらず、本来の交換媒体」しての機能を復活させ、新たな実需創出を目指すプロジェクトとして注目されるのが、高速レイヤー2エコシステムBitcoinHyper（HYPER）だ。

BitcoinHyperの最大の特徴は、ソラナ仮想マシン（SVM）が持つ高い並列処理能力と、ビットコイン本来の堅牢性を組み合わせた点にある。

具体的には、Canonical Bridgeを通じてBTCをロックし、SVM互換のBTCとして流通させる仕組みを採用している。

これにより、ウォレットで保管されているだけのBTCが、高速かつ低コストで取引可能となり、DeFiやdApps経済圏で実際に使用される資産へと変化する。

投機だけでなく、システム利用に基づく実需の形成が期待される理由だ。

この「BTCの実用化」というテーマは、すでに投資家の関心を集めている。

エコシステムの中核を担うネイティブトークンHYPERのプレセール調達額は3050万ドル（約48億3000万円）に到達。

1月15日には日本人大口投資家による9万1000ドル（約1440万円）相当の買いも確認され、今週末には3100万ドル突破が視野に入っている状況だ。

プレセール価格は段階的な引き上げが予定されており、現在の1トークンあたり0.013585ドルで購入できる期間は残り36時間を切った。

機関投資家による保有に加え、BitcoinHyperによる利用という側面が強化された時、ビットコイン市場の厚みはさらに増すことになるだろう。

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