JPモルガン、2026年の仮想通貨に強気姿勢｜1000倍銘柄は誕生するのか？

米金融大手のJPモルガン・チェースはこのほど、2026年の暗号資産（仮想通貨）市場に対して強気な見通しを示した。

2026年に強気姿勢

2025年10月に発生した市場の急落により、仮想通貨市場全体の時価総額は3.1兆ドルから2.3兆ドルへと大幅に縮小した。

主要銘柄であるビットコイン（BTC）は1カ月足らずで25％以上下落し、6万7610ドルをつける場面もあった。

市場心理を示す「恐怖・強欲指数」は極めて低い数値を記録し、市場の不安が長期化していることを示唆している。

このような状況下で、一部の関連企業が破産申請を行うなど、業界全体が厳しい調整局面にある。

しかし、JPモルガンはこの逆風の中でも2026年の市場回復に自信を見せている。同社は回復の原動力として、個人トレーダーではなく機関投資家による資金流入が主導的な役割を果たすと予測した。

さらに、規制環境の改善も重要な要素として挙げられている。特に米国における「クラリティ法」の進展など、規制の枠組みが透明化することで、市場の健全な成長が促進されるとの見解だ。

これから伸びる仮想通貨は誕生するのだろうか。

ビットコインの生産コスト

JPモルガンのアナリスト、ニコラオス・パニギルツォグロウ氏率いるチームは、ビットコインの生産コストを約7万7000ドルと試算した。

市場価格がこの水準を下回り続ける場合、採算の合わない採掘業者が撤退を余儀なくされる。

この「降伏」現象により生産コストが低下し、市場に新たな均衡が生まれるという自律的な調整機能が働くと分析されている。

これは、価格の底打ちと反転を示唆する重要な指標の一つとなり得る。

また、同社の分析ではビットコインのボラティリティが金と比較して低下している点も強調された。安定性の観点から、資産としての相対的な魅力が高まっているという評価だ。

市場の一部では、今後数カ月で4万ドルまで下落するとの悲観的な予測もある。

しかし同社は、機関投資家の参入と規制の明確化を背景に、2026年を通じて有意義な回復が期待できるとの立場を崩していない。

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