金融庁、仮想通貨を「金融商品」へ変更検討｜銀行参入も解禁か

金融庁は12日、暗号資産（仮想通貨）に関するワーキング・グループの議事録を公表し、規制の枠組みを大きく見直す方針を明らかにした。

今回の提案における最大の変更点は、仮想通貨を従来の「決済手段」から「金融商品」へと再定義することだ。これにより、株式や投資信託と同様に、金融商品取引法（金商法）の規制が適用されることになる。

対象となるのは、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を含む、国内の取引所で扱われている約105種類の銘柄だ。この法改正案は2026年の国会に提出される見通しとなっている。

金融商品としての厳格なルール適用

これまで仮想通貨は資金決済法の下で管理されていたが、金商法の対象となることで、より厳しいルールが課されることになる。具体的には「第一種金融商品取引業」と同等の規制が適用される見込みだ。

市場の透明性を高めるため、インサイダー取引規制が導入される点は注目に値する。未公開の情報を利用した取引や、相場操縦といった不正行為が明確に禁止される。

また、発行体には詳細な情報開示が義務付けられる。プロジェクトの財務状況や上場廃止の計画など、投資家の判断に影響を与える情報の透明化が進むだろう。

銀行の参入とハッキング対策

新たな枠組みでは、銀行による仮想通貨市場への参入も緩和される方針だ。これまで価格変動リスクを理由に禁止されていた銀行による仮想通貨の保有や、交換業・カストディ（管理）業務への参入が可能になる。

これにより、海外の機関投資家にとっても日本の市場が利用しやすくなることが期待される。銀行が仲介役となることで、市場全体の信頼性が向上する可能性がある。

さらに、ハッキング被害への対策として「責任準備金制度」の導入も提案されている。万が一、取引所がサイバー攻撃を受けた場合でも、利用者の資産を守るための資金確保が義務付けられる。

また、個人投資家自身も仮想通貨ウォレットおすすめランキングなどを参考に、自己管理を徹底することが求められる。

金融庁は今回の見直しについて、決して仮想通貨の購入を推奨するものではないとしている。あくまで市場の健全化と利用者保護のための環境整備が目的だ。

これから投資を始める場合は、信頼できる仮想通貨取引所おすすめ情報を参照すると良いだろう。

今後はデリバティブ取引なども金商法の監視下に置かれることになる。FX取引と同様の登録が必要となり、証拠金倍率などのリスク管理も徹底される見通しだ。