2月14日の仮想通貨ニュース｜米CFTC、リップルやソラナCEOら35名起用

米商品先物取引委員会（CFTC）は12日、技術革新諮問委員会（IAC）の新たな委員35名を任命した。

IACは、前身である技術諮問委員会を改称して設立された組織だ。金融市場における技術革新に関する専門的な知見や提言を提供することを目的としている。

委員には金融業界、規制当局、フィンテック企業、学術界など多岐にわたる分野から代表者が選出された。市場インフラ企業のリーダーも含まれており、バランスの取れた構成となっている。

リップルやソラナCEOらも集結

IACの注目すべき点としては、CFTCのマイク・セリグ委員長が1月には共同の取り組みである「プロジェクト・クリプト」を発表している点だ。

セリグ氏は「必要最小限の規制」という哲学を持っており、これがIACの設立や構成に直接的な影響を与えている。

AIやブロックチェーンといった新技術による市場の変化に対応するためだ。

同氏は、イノベーターがこれらの技術を活用して既存の金融システムを近代化していると指摘。この新しい金融のフロンティアに適した市場構造規制を構築する意向だ。

CFTCは今後、SECと連携して暗号資産（仮想通貨）規制のアジェンダに取り組む方針となっている。

今回選出されたメンバーには、ユニスワップ・ラボのヘイデン・アダムスCEOや仮想通貨取引所コインベースのブライアン・アームストロングCEO、リップルのブラッド・ガーリングハウス氏、ソラナ・ラボのアナトリー・ヤコヴェンコ氏らが名を連ねている。

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